郊外住宅地で高齢者住宅、パナホームの資産活用事業で | 住宅産業新聞

郊外住宅地で高齢者住宅、パナホームの資産活用事業で

パナホームは、郊外住宅地の土地オーナーに対して賃貸住宅に加えて高齢者向け住宅の提案を拡大する。今年1月以降パナソニックグループの高齢者介護事業を「エイジフリー」に統一し、土地開発から運営までグループで行うことが可能になった。同社は高齢者住宅の提案により、賃貸住宅以外の選択肢を土地オーナーに提案する。介護施設の運営・サービスを手がけるパナソニックコムハートは、2018年度までに三大都市圏を中心に150拠点の小規模多機能型居宅介護併設のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を供給する予定。パナホームはこのうちの50拠点を土地開発から設計・施工まで手がけるとしており、今後パナソニックとの事業連携を加速する。

2015年08月06日付2面から抜粋

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