2022年02月03日 |
大建工業(大阪市北区、億田正則社長)は1月24日、2021年5月20日付のニュースリリース「環境負荷の高いラワン合板の代替化推進、SDGsへの対応強化に向けた国産木材活用の〝新規木質ボード〟事業化検討開始のお知らせ～2024年度中の生産スタートを目指す」の中で表明していた21年末をメドとする新規木質ボード事業化についての可否判断の最終時期を、「来年度以降に延期する」と発表した。
鋼材製品を中心とする資材価格の上昇により事業投資額が当初計画比の2倍弱に高騰し、また、新型コロナウイルスの感染再拡大で新規木質ボードの生産ライン整備に不可欠な海外からの技術支援を受けるメドが立たないため。
発表に当たり同社は「今後については市場動向を見極めた上で、適切なタイミングで改めて事業化に向けた検討を再開する」との説明を行っている。
