住設製品、受注停止・納期遅れが一部で改善=新たに国内要因影響の可能性 | 住宅産業新聞

住設製品、受注停止・納期遅れが一部で改善=新たに国内要因影響の可能性

2月中旬に本格化した大手住宅設備・建材メーカー各社の受注停止もしくは納期遅延措置のうち、TOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)、パナソニック・ライフソリューションズ社(大阪府門真市、道浦正治社長)、クリナップ(東京都荒川区、竹内宏社長)の3社は一部の製品について、扱いを改善した。

中国における新型コロナウイルスの感染拡大を要因とする現地調達の困難さなどが、回復に向かい始めたことが理由。ただ、中国などで調達の困難さが際立っていた2月~3月初旬には特に深刻ではなかった日本国内の新型コロナウイルス感染の状況が、ここにきて東京などの大都市部で緊迫度を増し始めたため、今後は日本の国内要因で住設建材メーカーを含む住宅産業全般に影響が及ぶ可能性が生じている。

2020年04月09日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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