2019年05月22日 |

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)は10日、4月スタートの2019年度(20年3月期)を初年度とし21年度(22年3月期)を最終年度とする新中期3ヵ年経営計画「GP25 2nd Stage」の概要を発表した。
大建工業は全3回の中期3ヵ年経営計画の実施で25年をメドに、現在の〝住宅用建材メーカー〟としての事業構造のあり方を〝建築資材の総合企業〟へ再構築する長期ビジョン「グロウプラン(GP)25」に着手しており、今回発表した新中計「2nd Stage」は16~18年度を事業期間とする「1st Stage」に次ぐ中計の第2弾。新中計「2nd Stage」では業績目標として22年3月期の売上高で19年3月期比約2割増の2250億円の達成を掲げ、海外・国内の主な増収要因として、海外は買収した北米の2社を軸に売上高を同2・7倍に拡大、国内は住宅リフォーム向け売上高の約3割増を計画している。