東芝燃料電池システムがエネファームから撤退、「将来的な損益の見通し立てられず」と | 住宅産業新聞

東芝燃料電池システムがエネファームから撤退、「将来的な損益の見通し立てられず」と

東芝燃料電池システム(神奈川県横浜市、山﨑英昭博社長)がエネファームの製造・販売事業から撤退する。東芝が14日に発表した。7月末でエネファームの製造・販売を終了する。理由は事業の選択と集中のためで、エネファーム事業として「市場が求めている機能と性能のバランスが取れた製品をタイムリーに提供できず、将来的な損益の見通しを立てることが厳しいと判断したため」(同社)。同社は2009年度にエネファームの販売を始め、累計販売台数は8万台。販売したエネファーム製品の保守・サービスは今後も継続する。現在エネファームを製造しているメーカーは、同社とパナソニック、アイシン精機の3社。8月以降の市場に対するエネファーム製品の供給は、同社を除く2社で行われることになる。

2017年06月22日付4面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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