2014年02月28日 |
一般社団法人太陽光発電協会(JPEA、代表理事=下村節宏三菱電機取締役会長)は、2030年までの太陽光発電産業の進むべきビジョンを示した「JPEA PV OUTLOOK 2030(FITが開く太陽光発電、普及の新しい扉)」をまとめた。
10年に発行した同ビジョンに、東日本大震災や固定価格買取制度(FIT)などの環境変化を反映。30年時点のPV国内累積導入量を従来の想定通り100ギガワットとした上で、FIT制度下での市場の変化、電力系統における制約とスマート化、電力システム改革の影響などを踏まえた。
住宅市場では、数年以内に発電コストが電力料金以下になる「グリッドパリティ」を達成。導入補助金の打ち切りによって一時的に導入量が減少するものの、30年まで安定的に拡大すると予測した。
2014年2月27日付け1面から記事の一部を抜粋
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