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プライムライフテクノロジーズ、環境報告書2025を発行=ZEH比率向上が脱炭素に寄与

プライムライフテクノロジーズ(東京都品川区、道浦正治社長、PLT)は、2025年12月に発行した「環境報告書2025」で、24年度の温室効果ガス(GHG)総排出量が20年度比25・5%減となったことを発表した。

このうち、住宅事業では同30%減と、着実に削減が進んでいる。PLTは大手ハウスメーカー3社と建設会社2社の統括会社として長期的視野に立ち、事業会社単独では判断が難しいテーマについてリスク・機会の抽出や目標設定などを実施。「30年までに住宅事業におけるGHG排出量を20年比で50%削減」の目標達成に向け、グループ間連携などを加速させている。

PLTの環境報告書2025は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報を取りまとめ、公開している。このうち、気候関連の指標と目標については、22年7月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表。中間目標として、住宅事業(パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム)は30年までにGHG排出量を20年度比50%削減を掲げる。

また、目標達成に向けた重点取り組みとして、新築戸建住宅のZEH比率90%(24年度実績は89%)、新築低層集合住宅のZEHーM比率50%(同31%)などを設定。エコリフォームの推進については、太陽光発電やエネファーム、高効率給湯器などの推進、断熱リフォームなどにより、一次エネルギー消費削減貢献量を当初目標の30%増から25年1月に75%増(同64%増)へと上方修正した。このほか、RE100に加盟し、40年までに事業活動における再エネ化率100%の達成を宣言した。

2026年02月17日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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