創建、分譲をスマートハウス化=物件の選択肢に付加 | 住宅産業新聞

創建、分譲をスマートハウス化=物件の選択肢に付加

創建(本社=大阪府大阪市、吉村孝文代表)が戸建分譲プロジェクトのスマートハウス化に乗り出した。

6月中旬に初めてスマートハウスをラインナップした案件「ルナ三田スマートタウンゆりのき台」(兵庫県三田市、全86区画)で第1期販売を行ったほか、第7期に12区画を予定する「ルナ西神南」(兵庫県神戸市、全209区画)でも、通常住宅とスマートハウスのいずれかを選べる販売形態とする。スマートハウスは注文市場では一般的になりつつあるが、事業コストが注文より膨らむ分譲では、リスク回避の観点で未だ市場化していないのが実情。競合との差別化として行うほか、エンドユーザーの反応を今後のスマートハウス戦略構築の材料とする。

創建は関西を拠点に中~大規模の戸建分譲事業を行っており、6年前には関東に進出、東京・埼玉・千葉で分譲プロジェクトを行っている。

「ルナ三田スマートタウンゆりのき台」(販売形態=建築条件付区画販売7割、建売3割、以下、ルナ三田)は、同社として初めて住宅物件に、既存の高断熱仕様の商品のほかスマートハウスをラインナップに加え、エンドユーザーがいずれかの住宅を選べる形にした。「ルナ西神南」の第7期販売12区画でも同様の販売形態とする。

2012年7月19日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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