大和ハウス工業、郊外型戸建団地の社会課題解決=新たに6団地を『再耕』対象に追加

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は8月30日、記者向け業界動向勉強会を開催し、自社開発の郊外型戸建住宅団地の社会課題解決を支援するリブネスタウンプロジェクトを拡大させるとした。

今年4月1日付でリブネスタウン事業推進部を発足。すでに活動を開始している神奈川県横浜市の上郷ネオポリス(NP)と兵庫県三木市の緑が丘NPに、新たに6団地を追加した。多世代の住民が快適に暮らし、いつまでも住み続けられるまちを目指し、地域住民参加による持続できるまちづくりモデルを構築する。

同社は、成功事例の全国展開、タウンマネジメント事業への新規参入も視野に入れた。

2021年09月09日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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