パナソニックハウジングシステム事業部、テクノストラクチャー工法の非住宅展開強化=関連商材と合わせ「ワンストップ」提案

パナソニック(大阪府門真市、楠見雄規社長)ハウジングシステム事業部は来年4月のパナソニックハウジングソリューションズへの事業会社移行後、非住宅分野の展開強化で非戸建物件に対するテクノストラクチャー工法採用の働きかけをより積極化する。

また、同工法の販売と同時に不燃軽量天井材や土足対応床材、ホテル仕様のユニットバス・トイレ・洗面――のセット売り込みなども行い当該物件に必要となる商材のワンストップ販売を行うことで、テクノストラクチャー工法をテコにした非住宅分野の売上げ規模拡大を狙う。

2日に行われたハウジングシステム事業部の合同取材で明らかにした。

テクノストラクチャー工法は、(1)スチールと集成材で構成する複合梁の採用(2)全棟構造計算実施――が主な特徴の木造建築工法。従来は地域で展開する地場工務店をターゲットに木造戸建工法として実績を上げてきた。

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2021年11月11日付4面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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