ノダの今期事業、価格改定やシェア確保に注力=物流費高騰の対策も

ノダ(東京都台東区、野田励社長)は2019年12月スタートの今期事業として収益性の改善を目的に、(1)価格改定(2)市場シェア確保(3)非住宅分野などの市場開拓――に力を入れる。10日に行った19年11月期決算説明会で野田社長が明らかにした。

注力分野のほかに「18年から年率で15~20%上昇」(ノダ)している物流費高騰の対策として、同業他社との共同配送の強化と、現在は無償で対応している個別サービスの有償化など見直しを検討する。

また、調達先を複数に広げリスク管理を強化する日本国内メーカーの流れを受け前期にMDFの販売が伸びたインドネシア・ファイバーボード・インダストリー(IFI)社との関係を1月に行った出資でさらに強め、輸入MDFのさらなる拡販を図りたい考えだ。

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2020年02月20日付4面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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