2026年01月30日 |
断熱等性能等級「等級6」が要件の高断熱住宅「GX志向型住宅」などの普及を支援する国土交通省住宅局の主幹事業、「みらいエコ住宅2026事業」の立ち上げ準備が進んでいる。
事業を活用する上で利用が必須となる専用サイトの開設と運用の業務を請け負う事務事業者として20日、大日本印刷(東京都新宿区、北島義斉社長)が採択された。同社は「みらいエコ住宅2026事業」の前身事業である「子育てグリーン住宅支援事業」でも事務事業者に採択され業務を請け負い、同事業の専用サイトを昨年2月7日に開設した経緯がある。
「みらいエコ住宅2026年度事業」の活用を予定している住宅事業者の態勢準備の観点で、専用サイトの早期立ち上げが望まれる。
「みらいエコ住宅2026年度事業」の事務事業を実施する事業者については国土交通省が昨年12月23日から今月の13日まで、補助事業の公募を行っていた。
当該事業の事務事業者の主体として大日本印刷の提案が採択された理由は、過去の実績と知見に基づいて大量の申請を的確に審査し交付するための安定的な運用体制の提案が、高く評価されたためだ。
