ハウスドゥ住宅販売、デフレ期からインフレ期への転換期にFC本部と加盟店で分業=ブランド力と固定ロイヤリティで差別化

And Doホールディングス(東京都千代田区、安藤正弘社長)のグループ会社で2006年からフランチャイズ(FC)事業を展開しているハウスドゥ住宅販売(同、冨永正英社長)は、デフレ期からインフレ期への転換期にあって、「すべてを1社だけで取り組むのではなく、国内ナンバーワンのチェーン網を構築してFC本部と加盟店が分業していくことが必要」(FC事業部・大野雅人部長)という考えのもと、不動産業者に対して(1)ブランド力(2)固定ロイヤリティの採用――によって訴求。加盟店舗数はコロナ禍前の水準である703店舗となっており、今後も地域密着のチェーン網を生かした取り組みによって不動産業者が抱えている不安解消に注力していく考えだ。

2024年06月25日付3面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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