大東建託、水害対策に特化したフェーズフリーな賃貸住宅を11日から販売=水害後も生活継続が可能に

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は11日、水害対策に特化した防災配慮型賃貸住宅ぼ・く・ラボ賃貸「niimo(ニーモ)」の販売を開始した。

同商品は、日常生活における質を確保しながら防災機能も備えている「フェーズフリー」をコンセプトに開発したもの。建物は1階がRC造で、2~3階を2×4で施工しており、主な居住空間を2階以上に集約することで、被災直後や復旧作業時でも入居者が避難や退去をせず、自宅で住み続けられる設計とすることによって賃貸事業の継続性向上を図る。同社では初年度の販売目標を50棟と設定している。

同商品の発売開始日である11日は、東日本大震災から11年目となる日だが、商品開発部の峠坂滋彦部長は「まだ当社で建てていただいていないオーナー様や当社社員に対しても〝あの日を忘れない〟という意識を強くもっていただくための商品」とその意義を強調する。

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2022年03月15日付3面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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