住まい協3社、スマートホーム事業に参画、さいたま市の環境事業へ貢献

中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)、高砂建設(埼玉県蕨市、風間健社長)、アキュラホーム(新宿区西新宿、宮沢俊哉社長)の3社は「埼玉県住まいづくり協議会」(風間健会長)として、「さいたま市スマートホーム・コミュニティ事業」のパートナー事業者に採択された。3社は共同で、高断熱住宅、宅地の一部を使ったコモンスペースを利用した電線・通信の地中化、災害に強いコミュニティを備える街「住まい協モデル浦和美園」(全33区画)を、さいたま市が開発した浦和美園駅西側の保留地(さいたま市緑区下野田)「2」(1942平方メートル)と同「3」(3289平方メートル)につくる。街開きは9月末の予定。

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2016年03月24日付6面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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