パナソニックとエプコ、合弁で家庭用PV電力事業に参入 | 住宅産業新聞

パナソニックとエプコ、合弁で家庭用PV電力事業に参入

パナソニックとエプコは、一般家庭の太陽光発電システム(PV)の余剰電力を買い取り集めて、パナソニックグループや新電力などに販売する合弁会社「パナソニック・エプコエナジーサービス」を設立する。

パナソニックが持つ販売網、豊富な省・創エネ関連商材、国内のPVシェアに加えて、エプコが開発中の余剰電力予測システム、両社の住宅業界に密着した顧客接点、年間300万件に対応可能な顧客管理、処理能力を強みとする。まずは、関東と関西で実証実験を行い、今年の夏頃から事業を本格展開する。

2018年度の契約数50万件以上(18年度時点での国内PV設置件数の10%に相当)、売上高200億円を目指す。

2014年1月30日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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