東京都、地震被害対策で国産材の木塀設置ガイドラインを作成=市区町村通じ補助事業も | 住宅産業新聞

東京都、地震被害対策で国産材の木塀設置ガイドラインを作成=市区町村通じ補助事業も

東京都は3月29日、作成した「国産木材を活用した塀等の設置ガイドライン」をホームページで公表した。

都有施設に木塀を設置するに当たっての設計作業の負担軽減を図り、標準仕様を定めることが目的。設計モデルとして視線を遮る「塀」と視線を通す「柵」のそれぞれ2種類、計4種類を作成し、公共工事向けの標準単価を定めたほか、民間への普及を図るため概算工事費を示した。

都は昨年の大阪北部地震でのブロック塀倒壊の被害を踏まえ、都有施設においてブロック塀に代えて国産木材を活用した塀設置の取り組みを始めているほか、都民が危険なブロック塀に代えて木塀を設置する場合の支援で市区町村を通じた補助制度を設けている。

2019年04月04日付4面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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