2013年09月10日 |
経済産業省がまとめた2014年度予算概算要求で、住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための補助事業として、今年度より42億円多い約152億円を要求した。高性能設備機器の導入支援や既存住宅・建築物の断熱性能向上を図るために高性能な断熱材や窓の導入や、空調設備や給湯設備など制御可能な高性能なエネルギーマネジメントシステムの導入を支援する。また、家庭用燃料電池(エネファーム)については2016年までに自立的市場を確立、30年に530万台導入達成に向けて導入費用の補助を行う。民生用燃料電池導入支援補助金として224億円を要求した。
2013年9月5日付け5面から記事の一部を抜粋
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