パナLS社の白澤BU長、「国内IoT戦略〝タッチポイント〟軸に」と=事業売上高、30年度2倍へ

パナソニック・ライフソリューションズ社(大阪府門真市、道浦正治社長)は国内電設資材事業のIoT戦略の方向性として、住宅用分電盤や住宅室内のスイッチやコンセントといった居住者の〝タッチポイント〟を軸にした各種の新サービス実現を目指す。2日に行った事業戦略説明会の中でエナジーシステム事業部の白澤満パワー機器ビジネスユニット長が明らかにした。

室内の暮らしを支える電化製品が必要とする配電インフラで高いシェアを持つ強みを生かし、これらタッチポイントとIoT、AI、センシング技術を融合。単体の商品が機能・性能を提供する従来型サービスのあり方を、快適で「新たな暮らし価値」(白澤ユニット長)をもたらすシステムの新サービスとして高度化する。

システムのバリエーションとしては、当該住宅内で完結しコストが比較的安価なクローズドタイプと、外部のクラウドと連携させ、より高機能で拡張性の高いバリエーションの2タイプをそろえたい考え。対象分野は当面、照明分野などと説明した。

2019年09月05日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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