住宅点検・維持管理推進協議会、25年度総会を開催=モデル事業の取り組み紹介

住宅点検・維持管理推進協議会(吉村孝文会長=日本戸建管理社長)は19日、東京都内で2025年度の総会を開催。会員8社・21人が参加した。

同協議会は国土交通省の「住宅ストック維持・向上促進事業」に参画することを目的に発足。24年度は「先導型事業」として築10年を迎える戸建住宅オーナーに対する点検と維持管理の重要性の啓発をはじめ、メンテナンス工事の促進といった一体的なスキームを開発・実施。「普及型事業」に取り組んだ25年度では、瑕疵保険制度等の施策を活用した良質な住宅の普及への取り組みに支援を行っている。

総会では、25年度のモデル事業における点検事業者3社の取り組み実績が紹介され、点検実施数は目標数としていた257を完遂したほか、延長瑕疵保証の付保率についても目標の30%が達成できる見込みだという。