2026年01月22日 |
新築住宅関連のコストが依然として高止まりを続けている。建設物価調査会が今月発表した「建設物価 建設資材物価指数 2025年12月分」「建設物価 建築費指数 2025年12月分」、国土交通省が2025年12月に発表した「建設労働需給調査 2025年11月分」の結果を見ると、いずれも新築住宅の建築コストが高止まりしている状況が示されている。
「建設物価 建設資材物価指数」をみると15年を100とした場合の25年12月の全国平均は144・2で前月から0・3ポイント高まり、13ヵ月連続の上昇となった。
また、東京に限定した当該指数は、コンクリートの使用量が他の工事種類より多い傾向にある土木部門が前月比0・2ポイント増、前年同月比4・6ポイント増の149・5となり、全国平均を上回った。
全国平均の指数上昇の構成要素は、プラスへの寄与が(1)コンクリートブロック類を中心とする「窯業・土石製品」(2)電線・ケーブル・銅小板などの「非鉄金属」。前者は製造コストの増加を主因とした値上げが市場に浸透したこと、後者は原材料である銅相場の続伸を背景とした値上げが浸透したことを、それぞれ要因する。
