日本ERI、広島土砂災害罹災者の確認申請手数料を無料に

ERIホールディングス(東京都港区、中澤芳樹社長)は1日、子会社の日本ERIが行う建築確認審査業務のうち、8月の広島市の土砂災害で罹災したため新たに戸建住宅を建築する個人建築主を対象に、建築確認申請手数料を全額免除する被災者支援事業を始めた。

実施期間は2015年9月30日までで、中間検査および完了検査手数料は対象外。

同サービスを利用するには、市町村などが発行する罹災証明書または被災証明書の写しか、その他免除に該当することを証明する書面のコピーが必要となる。