2020年10月19日 |
一般財団法人住まいづくりナビセンター(東京都中央区、坂本功理事長)は9日、運用するリフォームポータルサイト「リフォーム評価ナビ」の登録事業者を対象に実施した「コロナ禍によるリフォーム需要の変化と事業者のIT活用状況に関するアンケート」の結果を公表した。それによると質問「コロナ禍による、前年と比べたリフォーム売上高の影響」の回答は、「どちらとも言えない」43%、「『減った』31%+『大きく減った』11%」42%、「『増えた』14%+『大きく増えた』2%」16%で減少傾向が鮮明になった。自社のIT活用に関する問い「コロナ禍による、自社のIT活用の変化」(複数回答)では、「インターネットを活用した集客に注力するようになった」を選んだ割合が1位で51%だった。当該アンケートで調査対象の事業者が答えた内容に関する期間は、アンケートが8月31日から9月14日の間に実施されたことから、緊急事態宣言が発出され経済活動が停滞した4月から6月の主に第1四半期について、前年同期と比べ言及したものとみられる。
