記事の分類： 金融・行政
公示地価、住宅地は5年連続下落も下落幅は縮小
国土交通省は21日、2013年1月1日時点の地価公示を公表した。それによると、全国住宅地の地価はマイナス1・6%となり、5年連続で下落した。住宅地は低金利や住...
木材利用ポイント、新築棟あたりの即時交換は最大15万円相当程度
林野庁は4月から、木材利用ポイント事業を始める。
新築木造1棟あたり30万ポイント(1ポイント1円相当)が付与される方向だ。付与されたポイントのうち、関連...
オリックス、既存事業向上で旭ファイバーを子会社化
金融サービスなどを展開するオリックス(東京都港区、井上亮社長)は、WP1号投資事業有限責任組合と日本政策投資銀行からグラスウール断熱材大手の旭ファイバーグラス...
国交省、宅地液状化判定で指針案、3段階で判定・評価
2013年03月19日 |
国土交通省は8日、学識経験者などによってまとめられた「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針(案)」を公表した。
指針案では、戸建住宅の宅地被害の可能性...
窓・断熱材などへトップランナー基準、省エネ法改正案を閣議決定
政府は5日、「エネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」(省エネ法改正案)を閣議決定した。
窓や断熱材などの建材・設備に対してトップランナ...
中古住宅の売買や融資で建物評価反映へ、国交省が研究会
2013年03月18日 |
国土交通省は6日、「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」(座長=中城康彦明海大教授)の初会合を行った。
リフォームした中古住宅、特に戸建住宅を売買する...
国交省の民間住宅ローン実態調査、個人向け住宅ローン新規貸出額2年ぶりに増加
国土交通省は5日、「平成24年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。
それによると、2011年度の個人向け住宅ローン新規貸出額は前年度比9・...
高齢者住宅整備に投資資金を呼び込み、国交省がヘルスケアリートで方向性
2013年03月15日 |
国土交通省は6日、REIT(リート、不動産投資信託)を使ってサービス付き高齢者住宅などの整備に投資家の資金を呼び込むための検討会の報告書案をまとめた。
欧...
政府が耐震改修法改正案、耐震診断を義務化
2013年03月12日 |
政府は、2013年度予算案の関連法案として国会へ提出する「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(耐震改修促進法改正案)の内容を固めた。
...
東京都が太陽光発電で新支援策、まず信販会社など金融機関公募
2013年03月11日 |
東京都は、15日まで住宅用太陽光発電設置のために低利ローンを提供する信販会社などの金融機関を公募している。
低利ローンを提供することで設置負担を軽減すると...
既存売買瑕疵保険、フラット35と連携へ、物件検査の合理化や手続き簡素化など検討
2013年03月08日 |
国土交通省は、既存住宅売買瑕疵保険を普及させるために住宅金融支援機構のフラット35との連携を強化する。
既存住宅瑕疵保険とフラット35の利用時に行われる物...
JAPIC・日本創生委が日本経済再生と林業復活で、国産材の利用促進で提言
(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の日本創生委員会は、このほど「日本経済再生に資する『林業復活』についての提言」をまとめ、甘利明経済再生担当大臣と...
省エネ法トップランナー基準、3月1日からエコキュートを追加
2013年03月05日 |
政府は、3月1日から電気温水器「エコキュート」を省エネ法のトップランナー基準に追加する。
15日に閣議決定した省エネ法施行令によるもので、エコキュートを年...
住宅の省エネ改修・バリア改修で最大75万円補助の受付開始
2013年02月27日 |
国土交通省は、住宅・建築物の省エネ改修やバリアフリー改修に対して費用の一部を補助する「住宅・建築物省エネ改修等緊急事業」の募集を3月13日まで行っている。補...
1月の首都圏不動産流通動向、中古戸建成約件数2ヵ月ぶり増加、神奈川県で5割超の伸びに
公益社団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12日、1月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
中古戸建住宅の成約件数が前年同月比14・6%増の8...
老朽マンション建て替え促進へ決議要件や容積率緩和へ、政府の規制改革会議
2013年02月22日 |
政府の規制改革会議(本部長=安倍晋三首相)は15日、総理官邸で規制改革会議を開き、検討を行う59項目の課題を提示した。
検討項目のうち、既存不適格建築物を...
既存住宅インスペクションガイド策定で骨子案、中古住宅取引で現況調査
2013年02月19日 |
国土交通省は8日、第2回既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会(座長=深尾精一首都大学東京教授)を開催し、ガイドライン策定の基本的な考え方を議論した。
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省エネ・バリアフリー改修補助の内容を事前公表、住宅は最大75万円
2013年02月15日 |
国土交通省は5日、住宅・建築物の省エネ改修やバリアフリー改修に対して費用の一部を補助する「住宅・建築物省エネ改修等緊急事業」の募集内容を公表した。
この事...
