記事の分類: 金融・行政

視点・論点=節目迎えた住宅ローンの低金利、長期金利の不安定化、固定型への動き顕在化も

長く続いた住宅ローンの低金利時代が節目を迎えている。 4月から5月にかけて固定型金利の指標となる長期金利が上昇局面に入ったからだ。特に5月中旬以降は、それ...

地域型住宅ブランド化事業のグループ募集開始、地域材加算分は「休止」と

国土交通省は27日、2013年度地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を始めた。 受付は6月24日まで。応募要領などの詳細は「平成25年度地域型住宅ブラン...

六大都市圏の住宅地地価が5年ぶり上昇、都区部はすべての用途で下げ止まり=3月末時点の市街地価格指数

一般財団法人日本不動産研究所は28日、2013年3月末時点の「市街地価格指数」を公表した。 それによると、2000年3月末を100とした六大都市圏の地価指...

国交省、全国一斉立入検査でマン管業者68社を指導

国土交通省は17日、マンション管理業者への全国一斉検査の結果を公表した。 それによると、任意に抽出した全国154社に立入検査をした結果、68社に対して是正...

中古木造戸建住宅の評価に原価法、担保や価格に反映へ、国交省の中古流通研究会報告骨子案

国土交通省は17日、第2回「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」(座長=中城康彦明海大教授)を開き、報告書の骨子案について議論した。 骨子案では、特に...

国交省、5月30日まで既存住宅インスペクション・ガイドライン案の意見募集

国土交通省は、5月30日まで既存住宅インスペクション・ガイドライン案に対する意見募集を実施している。同ガイドラインは、中古住宅流通を活性化するために、既存の住...

7-9月の販売用住宅投資動向、分譲戸建て供給は横ばい、分譲マンションは大手企業で増加傾向

一般財団法人建設物価調査会は13日、2013年3月時点の住宅(販売用不動産)投資動向調査の結果を公表した。 それによると、投資の先行きを指数化した分譲戸建...

日米不動産協力機構が6月から会員募集、NARと提携し情報提供

不動産流通に関する研究・情報交換を行う組織である一般社団法人日米不動産協力機構(JARECO、代表理事=中川雅之日大教授)は、6月3日から会員募集を開始する。...

2月の木造3階戸建ては3ヵ月連続で減少

国土交通省がこのほどまとめた木造3階(4階建て含む)戸建住宅建築確認統計によると、2月の木造3階戸建住宅の着工棟数は前年同月比2・2%減の2116棟と3ヵ月連...

国交省、木造住宅省エネ施工講習を7月中に開始、住宅省エネ基準改正の解説も

国土交通省は7月、全国で木造住宅の省エネ施工技術講習を開始する予定だ。9日から同省の補助事業「住宅市場技術基盤強化推進事業」として、住宅省エネ化推進体制強化と...

12年度住宅市場動向調査、注文住宅を建てた業者をみつけた方法は半数が「住宅展示場」

国土交通省は4月25日、2012年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。 それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーをみつけた方法で最も多かった...

国土交通省、政府の産業競争力会議で「スマートウェルネス住宅・シティ」提案

国土交通省は、4月23日の産業競争力会議で高齢者を始め、多様な世代が街で交流し安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」を提案した。 ...

1~3月の認定低炭素建築物は290戸、国交省・3ヵ月ごとに公表

国土交通省は4月25日、低炭素建築物の認定状況を初めて公表した。 それによると、1月~3月までの認定戸数は、290戸だった。内訳は戸建てが138戸、共同住...

木材利用ポイント事業、事業者認定の申請は5月末まで

木材利用ポイント事務局(運営=林野庁)は4月26日にホームページを更新、(1)都道府県の協議会(2)協議会の住宅事業者向け説明会日程――の各情報を掲載した。 ...

既存住宅の現況検査指針案、売買時の劣化状況を目視で確認、5月中に指針とりまとめ

国土交通省は、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(案)に対する意見募集を近く開始する。 ガイドライン案は、中古住宅売買において共通的に行う建物の劣...

2013年度住宅着工は持ち家がけん引役に、14年度は反動減や金利・地価上昇などで80万戸割れ予測も

2013年度の住宅着工は、持ち家を中心に回復傾向となる。 一般財団法人建設経済研究所は、12年度と比べ二ケタ増の持ち家がけん引役となり、約93万5千戸にな...

国交省が高齢者・子育て住宅で補助=セーフティネット事業・空き家など賃貸化補助、サ高住整備事業・住宅や施設整備費の一部補助

国土交通省は、10日から高齢者や子育て世帯などに向けた住宅に対する2つの供給補助事業の募集を開始した。 募集を開始したのは、高齢者・子育て世帯などの入居な...

3月末時点のサ高住事業は約6割を介護系業者が占める、ハウスメーカー0・2%に留まる

国土交通省は15日、3月末時点のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の現状と分析を公表した。 サ高住事業を行っている業種は、介護系事業者が63・6%を占め...

地方都市の再生へ政策転換、民間による土地集約化や既存ストック転換など施策検討

国土交通省は、今夏の2014年度予算要求や税制改正要望で、地方都市の再生や国際競争力を強化するための大都市機能の見直し策を盛り込む方針だ。 具体的な施策を...

SWS試験活用の液状化判定FL法の簡易手法、建築基準整備促進事業報告会で原案公表

国土交通省は15日から2日間、2012年度建築基準整備促進事業報告会を行った。 建築基準法や省エネ法・品確法などの見直しに向けた国の技術基準整備の検討のベ...

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