2013年度の住宅着工は、持ち家を中心に回復傾向となる。
一般財団法人建設経済研究所は、12年度と比べ二ケタ増の持ち家がけん引役となり、約93万5千戸になると予測を上方修正した。調査機関の平均でも92万4千戸(住宅金融支援機構まとめ)となり、景気回復の程度によっては90万戸半ばへの上ブレも期待できる。
一方、14年度は消費税アップに加え、金利や地価の上昇、コスト増などが影響して低迷するとの厳しい見方もある。
2013年4月25日付け5面から記事の一部を抜粋
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