記事の分類: 金融・行政

復興支援・住宅エコポイント、5月完成物件から申請に予約制度

国土交通省は、5月以降に完成する物件を対象に「復興支援・住宅エコポイント」申請の予約制度を導入する。現行は、物件完成後にポイント申請を行うが、申請があるまでポ...

住宅瑕疵担保法の届出件数、半年で約31万5千戸

国土交通省は2日28日、ユーザーに引き渡された新築に対して事業者の瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。 ...

新設住宅12年1月、5ヵ月連続で減少、貸家微増も持ち家と分譲減

国土交通省が発表した2012年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・1%減の6万5984戸で、5ヵ月連続して減少した。貸家は微増、持ち家と分譲住宅のそれぞれ...

減築で住宅の質向上、耐震性や省エネ性向上も、国交政策研が研究調査

国土交通政策研究所は2月29日、床面積を減らすことで既存住宅をコンパクトにする減築が既存戸建住宅に対して住宅・住環境の問題を解消するツールになるとの研究結果を...

1月の住宅エコポイント、復興関連は寄付が最多、申請戸数4万戸割れに

国土交通省は2月24日、1月の住宅エコポイント実施状況をまとめた。それによると、ポイントの申請戸数は新築で2万9499戸、リフォームで5224戸の合計3万46...

国交省が12年度中に不動産価格指数、速報版を毎月公表へ

国土交通省は、2012年度から試験的に公表する予定の不動産価格指数の概要をまとめた。それによると、マンションや戸建て住宅地などの取引事例データを基に、2008...

自治体による認定低炭素住宅制度を創設、低炭素化促進法案を閣議決定

政府は2月28日、「都市の低炭素化の促進に関する法律案」を閣議決定した。市街化区域内などにおいて低炭素化した住宅などを地方自治体が認定し、認定した住宅に対して...

HEMSなどでピーク対策、社整審同号会議で温暖化対策中間まとめ

社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会は16日、国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ案で盛り込む個別の対策や施策を議論した...

既存住宅の長期優良住宅認定基準を13年度までに整理、新築とは別の認定制度も検討

国土交通省は、2013年度までに既存住宅における長期優良住宅の認定基準を整備する方針を明らかにした。具体的な認定や評価基準、評価方法を策定するとともに、現行の...

内閣府、住宅金融支援機構の在り方調査会で初会合、証券化支援とガバナンス論点に

内閣府は15日、「独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長=佃和夫三菱重工会長)の初会合を開いた。大きな論点となるのは「フラット35」に...

都市機構、内閣府に調査会設置し一部特殊会社化など検討、13兆円の負債や居住安定

内閣府は9日、「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」(調査会長=吉川廣和DOWAホールディングス相談役)を開いた。政府の行政刷新会議による独法改革...

情報開示に支援を、国交省不動産流通フォーラム

国土交通省は2日、第3回「不動産流通市場活性化フォーラム」を開催し、消費者への情報提供について議論した。不動産流通に携わる事業者や団体からのプレゼンテーション...

国交省が既存共同住宅の改修促進策を検討、2013年度予算要求に反映も

国土交通省は6日、高齢化の進展や大規模地震発生の危惧が高まる中で、既存マンションストックの修繕・改修などを進めるため「持続可能社会における既存共同住宅ストック...

12月の住宅エコポイント減少傾向続く、復興支援の申請受付も開始

国土交通省は1月27日、昨年12月の住宅エコポイント実施状況をまとめた。それによると、ポイントの申請戸数は新築で3万9350戸、リフォームで7528戸の合計4...

2011年12月の新設住宅着工、4ヵ月連続で減少

国土交通省が発表した2011年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・3%減の6万9069戸で、4ヵ月連続して減少した。 持家と貸家、分譲住宅のそれぞれ...

建設経済研究所、2012年度住宅着工予測を下方修正し90万戸割れ

(財)建設経済研究所は1月25日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。 それによると、住宅着工戸数予測を下方修正し、2012年度は90万戸を下...

2010年首都圏中古戸建て成約件数が3年ぶり減、震災影響

(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は20日、2010年(暦年)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、中古戸建ての成約件数が東日...

市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要

国土交通省は、24日から始まった通常国会へ法案を提出する方針の「都市の低炭素化の促進に関する法案」(低炭素まちづくり法案)の概要を明らかにした。 同法案で...

国土地理院が被災自治体に復興基図を提供、ネットで1月中にも一般公開へ

国土交通省国土地理院は13日、東日本大震災における復興作業や復興計画の策定を目的とした「災害復興計画基図」を関係自治体へ提供を開始した。 災害復興計画基図...

三大都市圏住宅地の年間変動率下落傾向に、三井不販が価格変動調査

三井不動産販売は12日、2012年1月1日時点の三大都市圏における住宅地と既存マンション価格の年間変動率を公表した。 それによると、住宅地価格は首都圏...

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