記事の分類： 金融・行政
電気給湯器などの転倒防止措置を建築確認の対象に、9月にも告示改正、来年1月の施行目指す
2012年08月10日 |
国土交通省は、住宅に設置する貯水タンクを有する電気給湯器や家庭用燃料電池などの転倒防止対策を盛り込んだ告示改正を行う方針を固めた。
東日本大震災で不十分な...
国交省の第1回省CO2先導事業、補助採択事業15件を決定
2012年08月08日 |
国土交通省は7月25日、今年度第1回住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトを公表した。
この事業は先導的な民間による低炭素化の取り組みに対して国が...
中古住宅活性化に信頼確保が重要、小規模改修工事の建設業許可「まず現状分析」
2012年08月08日 |
日原洋文大臣官房建設流通政策審議官は7月27日、専門紙記者団との懇談に応じ、小規模リフォーム工事を建設業許可が必要な工事に組み入れるかどうかについて、消費者ト...
2013年度住宅着工は90万戸と予測、被災住宅建て替えや増税駆け込みで=建設経済研究所
一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は7月30日、7月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表し、2013年度の住宅着工戸数...
都の戸建て液状化対策、液状化対策アドバイザー制度創設へ=建物と地盤の対策工法で指針も
東京都の戸建て液状化対策が具体化し始めた。都民への情報提供を念頭に今年度中に策定する「建築物における液状化対策の指針」(仮称)の中で、建築地の液状化危険度の把...
リフォームの建設業許可検討、業界の自主規制も=佐々木土地・建設産業局長
2012年07月31日 |
佐々木基土地・建設産業局長は24日、就任後初の専門紙記者団との懇談に応じた。
佐々木局長は、既存住宅の流通シェアを2015年度までに20%に引き上げる取り...
国交省が年内メドに中期的温暖化対策とりまとめ、住宅の遅れに対応
2012年07月30日 |
国土交通省は、年内をメドに中期的温暖化対策をまとめる。
社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議を19日に開催。4月に公表...
住宅リフォーム・小規模工事規制を検討、消費者トラブル・近年は増加傾向
国土交通省は、地方の建設産業の将来像を議論しているが、その中から住宅リフォームに関する新たな監督強化の動きが出ている。住宅リフォームは、依然として消費者トラブ...
耐震改修計画が市区町村の90%超で策定、住宅耐震診断補助は導入率8割弱に上昇
2012年07月27日 |
国土交通省はこのほど、2012年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県が100...
国交省がリフォーム規制見直し、「軽微な工事」建築許可対象へ
2012年07月24日 |
国土交通省は、リフォーム市場の整備の一環として、建設業許可が不要な「軽微な工事」を建設業許可の対象にすることを検討する。
10日にまとめた建設産業戦略会議...
住宅金融支援機構、4-6月のフラット35申請戸数が反動で二ケタ減に、水準は年10万戸維持
2012年07月20日 |
住宅金融支援機構は12日、2012年4―6月の「フラット35」申し込み戸数を公表した。それによると、前年同期比27・8%減の2万7141戸と大きく減少した。1...
国交省、既存・リフォーム推進事業の公募開始、戸建て1戸50万円限度に補助
2012年07月18日 |
国土交通省は2日、2012年度の「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集を開始した。昨年度に続き2回目の実施。リフォームをした既存住宅の流通を促進するため、...
震災後、住宅は耐震と省エネ重視に、防災・節電意識高まり反映=国交白書
羽田国土交通大臣は6日、2011年度の国土交通白書を閣議に報告した。同省によるアンケート調査によれば、東日本大震災後に、防災意識や節電意識などが高まったとの結...
住宅エコポイント予約終了で、業界の反応意外に冷静に
復興支援・住宅エコポイントが、4日午前9時で予約受付終了となった。当初の予定より早期の打ち切りとなったが、これに対する戸建住宅業界からの反応は、意外に冷静なも...
不動産流通市場活性化フォーラムが提言公表、木造築60年以上が流通する市場に、築年数による建物評価見直し
2012年07月10日 |
国土交通省は6月28日、「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)の提言を公表した。中古住宅の流通を伸ばすため、(1)情報の蓄積と提供(2)...
フラット35、35年融資金利が初の2%割れ、旧公庫含めても最低水準
2012年07月06日 |
住宅金融支援機構の「フラット35」の融資金利が、最長35年融資で年2%を割り込む過去最低水準となった。
7月の融資金利は、融資期間21年以上35年以下の最...
30年度までにHEMSなどに32兆円の追加投資、家庭部門の省エネ対策で、経産省試算
2012年07月04日 |
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫新日鐵会長)は19日、2030年度に10年度比で約23%省エネする場合に、省エネの追加投資...
12年度民間住宅投資額は前年度比5・8%増の13兆9千億円、国交省の建設投資見通し
2012年06月29日 |
国土交通省は22日、2012年度の建設投資見通しを公表した。それによると、民間住宅投資は前年度比5・8%増の13兆9千億円(名目額)で、3年連続の増加となる見...
