記事の分類： 金融・行政
2012年8月新設住宅着工、3ヵ月連続の減少、分譲マンションもダウン
国土交通省が発表した2012年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・5%減の7万7500戸で、3ヵ月連続して減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれがマイ...
ゆうちょ銀の住宅ローン、5年で7900億円目標、政府に許可申請で説明
2012年10月02日 |
政府の郵政民営化委員会は20日、株式会社ゆうちょ銀行(本社=東京都千代田区)が2013年4月に開始を予定する住宅ローンなど新規業務の許可申請について説明を受け...
低炭素住宅の認定基準案、国交省など近く意見募集
2012年09月28日 |
国土交通省と経済産業省、環境省による3省合同会議は19日、低炭素建築物に対する認定基準案を了承し、認定基準を定めた告示案を近く公表して意見募集にかける。
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2011年度の再建築率、持ち家15年ぶりプラス、全体は増減なしの11・2%
国土交通省はこのほど、古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である再建築率を発表した。
それによると、2011年度の再建築率は1...
低炭素住宅認定基準案は「省エネ」と「その他措置」で、意見募集後12月までに告示
2012年09月14日 |
「都市の低炭素化の促進に関する法律」(低炭素促進法)で定めた低炭素建築物認定基準の議論が進んでいる。認定基準案では、住宅・建築物の省エネ性能を一次エネルギー消...
社整審建築分科会が建築基準見直しで専門部会、木造基準など3項目検討
2012年09月14日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、「建築法体系勉強会」の議論を踏まえて、建築基準見直しに着手した。
比較的短期で検討が必要な項目として、木...
国土交通省の13年度税制改正要望、住宅消費税対策の具体化は政治の場で
2012年09月13日 |
国土交通省は7日、2013年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめた。
同省の「持続可能で活力ある国土・地域づくり」で示された主要政策の実現に向けた予算や...
国交省・中古住宅の情報一元化、レインズ拡充中心に消費者へ情報提供
2012年09月11日 |
国土交通省は8月28日、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を開き、中間とりまとめ案を議論した。
中間とりまとめでは、中古住宅流通を促進するた...
省エネ基準見直しで外皮基準にU値、伝統工法など認定で対応へ
2012年09月07日 |
国土交通省、経済産業省による第2回合同会議は8月31日、住宅・建築物の省エネルギー基準見直しについて議論し、外皮基準で求められる新指標「U値」(外皮平均熱貫流...
全国住宅系地区の地価は一層の下げ止まり感、国交省・第2四半期地価動向
国土交通省は24日、四半期ごとの地価の方向性を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を公表した。
それによると、2012年第2四...
認定低炭素住宅の創設を盛り込んだ低炭素促進法案が成立
2012年08月29日 |
参議院は、8月29日夕方に本会議を開き「都市の低炭素化の促進に関する法律案」(低炭素促進法案)が全会一致で原案通り可決、成立した。この法律では、国が策定する基...
建設物価調査会が住宅会社業況を指数化、分譲戸建ては年後半持ち直し
一般財団法人建設物価調査会はこのほど、住宅事業者による分譲住宅の建設計画や見込みを指数化した「住宅(販売用不動産)投資動向調査」(2012年6月調査)を公表し...
年内に住宅・建築物の省エネ基準を見直し
2012年08月21日 |
省エネ基準を13年ぶりに見直す。住宅・建築物の省エネ性能について太陽光発電などの創エネや設備の省エネを統一的に評価できるよう省エネ基準を年内にも改正。石油、天...
国交省・物件情報の一元化は事業者向け基本に、事業者通じ消費者へ提供も
2012年08月13日 |
国土交通省は、住宅・不動産の物件情報を一元的に閲覧できるシステム構築について、事業者向けシステムをベースにし、個人情報保護に配慮した形で一般消費者に提供する方...
