記事の分類： 金融・行政
国土交通省のゼロエネ補助事業、採択は1320戸=「太陽光が結果左右」と不満の声も
国土交通省は10日、2012年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の採択結果を発表した。
応募は2701事業者から1万4728戸、採択は1320事業者・13...
消費税引き上げ決定、前回引き上げ時と同様の措置に、注文住宅の契約は半年前が期限
2012年08月27日 |
10日に開かれた参議院本会議で、消費税引き上げ法案を含む社会保障・税一体改革法案は、民主、自民、公明などによる賛成多数で可決した。これにより消費税率は2014...
年内に住宅・建築物の省エネ基準を見直し
2012年08月21日 |
省エネ基準を13年ぶりに見直す。住宅・建築物の省エネ性能について太陽光発電などの創エネや設備の省エネを統一的に評価できるよう省エネ基準を年内にも改正。石油、天...
国交省・物件情報の一元化は事業者向け基本に、事業者通じ消費者へ提供も
2012年08月13日 |
国土交通省は、住宅・不動産の物件情報を一元的に閲覧できるシステム構築について、事業者向けシステムをベースにし、個人情報保護に配慮した形で一般消費者に提供する方...
電気給湯器などの転倒防止措置を建築確認の対象に、9月にも告示改正、来年1月の施行目指す
2012年08月10日 |
国土交通省は、住宅に設置する貯水タンクを有する電気給湯器や家庭用燃料電池などの転倒防止対策を盛り込んだ告示改正を行う方針を固めた。
東日本大震災で不十分な...
国交省の第1回省CO2先導事業、補助採択事業15件を決定
2012年08月08日 |
国土交通省は7月25日、今年度第1回住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトを公表した。
この事業は先導的な民間による低炭素化の取り組みに対して国が...
中古住宅活性化に信頼確保が重要、小規模改修工事の建設業許可「まず現状分析」
2012年08月08日 |
日原洋文大臣官房建設流通政策審議官は7月27日、専門紙記者団との懇談に応じ、小規模リフォーム工事を建設業許可が必要な工事に組み入れるかどうかについて、消費者ト...
国交省が20年度までの政策工程表、来年度予算や税制に反映
2012年08月07日 |
羽田雄一郎国土交通大臣は7月31日、国土交通省が今後取り組む主要政策をまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を公表した。
4つの価値と8つの方向性...
2013年度住宅着工は90万戸と予測、被災住宅建て替えや増税駆け込みで=建設経済研究所
一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は7月30日、7月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表し、2013年度の住宅着工戸数...
都の戸建て液状化対策、液状化対策アドバイザー制度創設へ=建物と地盤の対策工法で指針も
東京都の戸建て液状化対策が具体化し始めた。都民への情報提供を念頭に今年度中に策定する「建築物における液状化対策の指針」(仮称)の中で、建築地の液状化危険度の把...
リフォームの建設業許可検討、業界の自主規制も=佐々木土地・建設産業局長
2012年07月31日 |
佐々木基土地・建設産業局長は24日、就任後初の専門紙記者団との懇談に応じた。
佐々木局長は、既存住宅の流通シェアを2015年度までに20%に引き上げる取り...
国交省が年内メドに中期的温暖化対策とりまとめ、住宅の遅れに対応
2012年07月30日 |
国土交通省は、年内をメドに中期的温暖化対策をまとめる。
社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議を19日に開催。4月に公表...
耐震改修計画が市区町村の90%超で策定、住宅耐震診断補助は導入率8割弱に上昇
2012年07月27日 |
国土交通省はこのほど、2012年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県が100...
国交省がリフォーム規制見直し、「軽微な工事」建築許可対象へ
2012年07月24日 |
国土交通省は、リフォーム市場の整備の一環として、建設業許可が不要な「軽微な工事」を建設業許可の対象にすることを検討する。
10日にまとめた建設産業戦略会議...
住宅金融支援機構、4-6月のフラット35申請戸数が反動で二ケタ減に、水準は年10万戸維持
2012年07月20日 |
住宅金融支援機構は12日、2012年4―6月の「フラット35」申し込み戸数を公表した。それによると、前年同期比27・8%減の2万7141戸と大きく減少した。1...
国交省、既存・リフォーム推進事業の公募開始、戸建て1戸50万円限度に補助
2012年07月18日 |
国土交通省は2日、2012年度の「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集を開始した。昨年度に続き2回目の実施。リフォームをした既存住宅の流通を促進するため、...
震災後、住宅は耐震と省エネ重視に、防災・節電意識高まり反映=国交白書
羽田国土交通大臣は6日、2011年度の国土交通白書を閣議に報告した。同省によるアンケート調査によれば、東日本大震災後に、防災意識や節電意識などが高まったとの結...
