記事の分類： 金融・行政
経産省のゼロエネ補助、高性能設備を数百件規模で
2013年02月12日 |
経済産業省分の2013年度予算案のうち住宅関係は、ゼロエネルギー住宅・ビルの普及のために、数百件規模で高性能設備機器(空調・照明・給湯など)の導入支援を行う。...
住宅ローン借換、変動が約半数に、住宅金融支援機構が民間住宅ローン借換実態調査
2013年02月06日 |
住宅金融支援機構はこのほど、2012年度の民間住宅ローン借換の実態調査を公表した。
それによると、借り換えた後の住宅ローンは約半数が「変動型」だった。調査...
フラット35 2月の最低金利20年超35年以下で上昇、20年以下で下落
2013年02月05日 |
住宅金融支援機は4日に発表した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の2月融資金利によると、融資期間20年超35年以内で最低金利が2・01%と2ヵ月連続で上...
住宅消費税の負担軽減策、契約や入居時期で税率・給付の有無異なる、早ければ10月から8%に
2013年02月01日 |
与党の税制改正大綱で議論の中心となったのは、消費税負担軽減策としての住宅ローン減税の拡充だ。
消費税引き上げに際して8%引き上げ時から軽減税率を導入する議...
住宅耐震改修に30万円補助、大規模建築物耐震診断義務付け=社整審が耐震化施策の骨子案
2013年02月01日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は25日、住宅・建築物の耐震化を進めるために取り組む施策の骨子案をまとめた。
支援策の充実による費用負担軽減と...
UR賃貸で「屋根貸し」、太陽光パネル設置業者を公募
都市再生機構は、UR賃貸住宅の屋上スペースを太陽光発電事業者に賃貸する、いわゆる「屋根貸し」の取り組みを開始した。
昨年12月25日から「ニュータウン小山...
住宅金融支援機構、10-12月の「フラット35」申請件数が3期連続で増加
住宅金融支援機構は16日、2012年10月から12月におけるフラット35の申請件数を公表した。
それによると、前年同期比6・4%増の3万7569戸となり、...
住宅の改正省エネ基準が10月施行、仕様基準の「設計・施工指針」改正へ、次世代省エネ仕様をどこまで生かすか論点に
2013年01月25日 |
国土交通省は、今年4月から予定していた住宅の省エネ基準改正関連告示の施行を半年延期し、10月から実施する意向を示している。
現行の省エネ基準では木造軸組住...
建物検査ガイド策定へ、現況調査の適正実施目指す=国交省の既存住宅インスペクションガイド検討会
2013年01月23日 |
国土交通省はこのほど、中古住宅流通を活性化するためにインスペクション(建物検査)の調査方法や適正な実施のためのガイドラインを検討する「既存住宅インスペクション...
政府が緊急経済対策、住宅の耐震改修・省エネ化促進を補正予算で
2013年01月22日 |
政府は11日、緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策は国費で10兆円、事業規模で20兆円を超え、15日に閣議決定した2012年度補正予算案に盛り込んだ。
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太田昭宏国交大臣会見、住宅消費税は財政措置必要、中古市場整備へ
2013年01月21日 |
太田昭宏国土交通大臣は12月28日、第2次安倍内閣発足に伴い専門紙記者団との就任会見に臨んだ。
2014年4月に引き上げを予定している消費税の住宅取得への...
国交省、省エネ基準改正、住宅は10月から
2013年01月21日 |
国土交通省は、住宅に関する省エネ基準改正の実施を当初の4月から10月に半年間延長する方針を明らかにした。
建築物(非住宅)は当初予定通り4月から実施する予...
住宅ローン減税の現金給付、2014年度予算での確保を検討、省エネ改修控除30万円に拡大へ
2013年01月18日 |
24日をメドにまとめる与党の税制改正大綱に向けた議論が山場を迎えた。
住宅に関しては2014年4月からの引き上げを予定している消費税の負担軽減策具体化が最...
社整審建築基準制度部会が耐震改修促進で方向性、耐震診断義務化を検討
2013年01月02日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は12月18日、住宅・建築物の耐震改修促進策の基本的な方向性を示した。
内容は、(1)支援策を充実させて耐震化...
1月下旬に与党税制大綱、1月上旬メドに13年度予算概算要求を再提出へ
2012年12月31日 |
政権交代で2013年度予算案と税制改正案の議論が本格化した。
特に、住宅税制最大の論点となっている消費税引き上げ時の負担軽減策は、12月27日に自民党住宅...
自民、住宅ローン減税と給付による住宅消費税対策を検討
2012年12月28日 |
自民党住宅土地調査会(会長=金子一義衆院議員)は27日、住宅の消費税負担軽減策について住宅ローン減税の拡充と現金給付による対応を行う意向を示した。住宅ローン減...
2012年度～16年度の国交省技術基本計画、住宅省エネ評価や既存改修など162項目
国土交通省はこのほど、2012年度から16年度までの5年間の技術政策に関する基本計画の改定を行った。
具体的な同省による162項目の技術開発を「今後取り組...
