キーワード: 耐震
ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク、ストック市場対策で耐震・断熱性能アップのリフォーム講習会
一般社団法人ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN、青木宏之会長)は18日、東京でセミナー「既存住宅の性能向上リフォーム～耐震・断熱で生まれ変わる家」を行...
住宅耐震改修に30万円補助、大規模建築物耐震診断義務付け=社整審が耐震化施策の骨子案
2013年02月01日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は25日、住宅・建築物の耐震化を進めるために取り組む施策の骨子案をまとめた。
支援策の充実による費用負担軽減と...
政府が緊急経済対策、住宅の耐震改修・省エネ化促進を補正予算で
2013年01月22日 |
政府は11日、緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策は国費で10兆円、事業規模で20兆円を超え、15日に閣議決定した2012年度補正予算案に盛り込んだ。
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セキスイハイム、分譲「スマートハイムシティ・プロジェクト」で
2013年01月17日 |
積水化学工業住宅カンパニーは、戸建住宅分譲事業『スマートハイムシティ・プロジェクト』に、新たなテーマとして「減災」を導入する。
街づくりの計画段階から、住...
社整審建築基準制度部会が耐震改修促進で方向性、耐震診断義務化を検討
2013年01月02日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は12月18日、住宅・建築物の耐震改修促進策の基本的な方向性を示した。
内容は、(1)支援策を充実させて耐震化...
2012年度～16年度の国交省技術基本計画、住宅省エネ評価や既存改修など162項目
国土交通省はこのほど、2012年度から16年度までの5年間の技術政策に関する基本計画の改定を行った。
具体的な同省による162項目の技術開発を「今後取り組...
国交省が住宅リフォーム支援状況調査、地方自治体の支援「耐震化」が最多
国土交通省はこのほど、地方自治体が行っている住宅リフォームへの支援状況調査を公表した。それによると、補助や融資、利子補給、ポイント発行などのリフォーム支援制度...
住宅の耐震改修促進策は早期に対応、支援強化や市場活用など年内に具体策検討=国交省の建築基準制度部会
2012年11月02日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は10月25日、建築基準制度のあり方について具体化の議論を開始した。
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大建工業、ダイライト制震システムを全国発売
2012年10月30日 |
大建工業は、一部の住宅事業者を対象に販売していた木造住宅用制震システム「ダイライト制震システム」を全国発売した。東日本大震災後に強まった「地震への備え」などの...
住宅金融支援機構、新木造仕様書をセミナーで解説=座金仕様や瓦の緊結など追加
住宅金融支援機構は5日、2年ぶりに改訂し1日に発行した「【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 平成24年版」(新木造仕様書)の解説セミナーを東京のすまい・...
社整審建築分科会が建築基準見直しで専門部会、木造基準など3項目検討
2012年09月14日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、「建築法体系勉強会」の議論を踏まえて、建築基準見直しに着手した。
比較的短期で検討が必要な項目として、木...
国土交通省の13年度税制改正要望、住宅消費税対策の具体化は政治の場で
2012年09月13日 |
国土交通省は7日、2013年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめた。
同省の「持続可能で活力ある国土・地域づくり」で示された主要政策の実現に向けた予算や...
国交省・中古住宅の情報一元化、レインズ拡充中心に消費者へ情報提供
2012年09月11日 |
国土交通省は8月28日、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を開き、中間とりまとめ案を議論した。
中間とりまとめでは、中古住宅流通を促進するた...
大京、戸建て分譲の第2弾、都市型3階で長期優良住宅仕様
2012年09月05日 |
大京は、戸建分譲住宅の第2弾となる『アリオンテラス蘆花公園』(東京都世田谷区、総戸数8戸)の販売を開始する。都立蘆花恒春園に隣接した閑静な立地条件に加え、全住...
国交省が20年度までの政策工程表、来年度予算や税制に反映
2012年08月07日 |
羽田雄一郎国土交通大臣は7月31日、国土交通省が今後取り組む主要政策をまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を公表した。
4つの価値と8つの方向性...
