キーワード: 耐震
TDYとノーリツ、常設のコラボショールームで福島・いわきの住環境復興支援
TOTO、大建工業、YKKAP(以下、TDY)とノーリツの4社は、福島県いわき市の常磐地区に共同ショールーム「いわきコラボレーションショールーム」を新設した。...
大和ハウスが都市型3階を投入、建て替え需要へ対応強化
2012年02月03日 |
大和ハウス工業は、3階建ての戸建住宅『ジーヴォ03(ゼロサン)』を商品化し、都市部狭小地の建替需要への対応強化に乗り出す。
耐震性の強化と設計自由度の拡大...
木耐協動向調査、東日本大地震以降は耐震工事実施率が4割に上昇
耐震工事実施率が東日本大地震前の3割弱から4割に増加――。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)が13日に発表した「木耐協耐震診断...
国交省、耐震改修補助を1戸80万円上限に、延べ床面積算定から変更
2012年01月18日 |
国土交通省は、来年度から戸建住宅の耐震改修への補助金限度額の算定方法を延床面積から1戸当たりの金額に簡略化する。
地方自治体が実施する耐震改修事業に国が補...
工務店サポートセンターが講習会開催を活発化、12年度は会員3千社へ
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は会員向けの講習・研修会の開催を活発化させる。
2月にかけ耐震診断改修施工指導者講習、バリアーフリー改...
政府、贈与税非課税額拡大や認定省エネ住宅のローン減税など省エネや耐震化支援
2011年12月12日 |
政府は10日未明に、2012年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅関連税制では、省エネ化や耐震化を支援する色彩が強く出ているのが特徴。住宅取得資金に対する贈与税...
前田国交相、省内横断で低炭素化や災害強い住宅づくりに新体制
2011年11月25日 |
前田武志国土交通大臣は15日、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進を実現するため、省内横断的に政策テーマへ取り組む組織を立ち上げた。
4つの価値と...
リフォーム支援策は全都道府県で導入、市町村でも8割以上に=国交省が調査
2011年11月11日 |
国土交通省は4日、地方公共団体が採用している住宅リフォーム支援策の導入状況をまとめた。それによると、今年8月時点でリフォーム支援制度は全都道府県で導入され、8...
フラット35Sの融資要件、省エネを強化、バリアフリーと耐震に追加
2011年11月09日 |
住宅金融支援機構は、今年度3次補正予算案に伴う東日本大震災の被災者向け災害復興住宅融資とフラット35Sの詳細を明らかにした。
まず、災害復興住宅融資では、...
住宅エコPの再開、対象工事新築は21日着工分から
政府は、今年7月末で終了した住宅エコポイントを再開させる。新築は21日以降の工事着工物件を対象に、リフォームは11月21日以降の工事が対象となる予定だ。
...
市場に挑む=左右田鑑穂東建コーポレーション社長、分譲市場への参入も視野に
2011年10月28日 |
東建コーポレーションの左右田鑑穂社長は、分譲住宅市場への参入意思を示した。賃貸分野に特化していた事業スタイルを改め、耐震性に優れた重軽量鉄骨造と全商品バリアフ...
長期優良住宅の普及などを提示、都住宅政策見直しで中間報告
2011年10月14日 |
東京都住宅政策審議会は6日、2015年までの住宅政策見直し作業の中間報告をまとめた。中間報告では、4つの住宅政策展開の視点と10の取り組みを掲げており、具体的...
ハイムグループの住環境研が調査、震災後に絆重視へ、「親族との近居」望む
東日本大震災以降、人とのつながり・絆を重視──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が、慶應義塾大学商学部清水研究会(清水聰教授)と共同...
住宅エコポイント復活、新築は被災地のみ30万ポイントで他地域は半減、耐震改修も対象に
2011年09月16日 |
前田国土交通大臣は16日、被災地以外の新築でポイントを半減して住宅エコポイントを復活させることを明らかにした。新築については、被災地が1戸あたり30万ポイント...
全建総連、Ⅱ・Ⅲ地域区分でプレカット型長期優良住宅の型式認定取得へ
2011年09月15日 |
全国建設労働組合総連合(全建総連)は9日、(財)日本住宅・木材技術センターに対し、長期優良住宅の認定要件である住宅性能表示4分野(省エネ対策、耐震、維持管理対...
