記事の分類： 金融・行政
16年度から始まる住宅省エネ表示「BELS」補助で活用
2016年04月04日 |
4月1日から建築物省エネ法による住宅の省エネ性能表示制度がスタートし、販売・賃貸事業者へ省エネ性能表示が努力義務として課される。表示方法としては、(1)第三者...4月のフラット35融資金利、21～35年の最低金利が1・19%、4ヵ月連続で低下
2016年04月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における4月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が年...
経産省、住宅省エネリノベション補助事業31日募集開始
2016年03月29日 |
経済産業省は、2015年度補正予算による住宅省エネリノベーション促進事業費補助金の一次公募を31日から開始する。対象となる住宅の区分と予算額は(1)戸建住宅向...内閣府と経産省、通電火災防止へ感震ブレーカの設置を勧告
2016年03月28日 |
内閣府と経済産業省は、巨大地震時の火災抑制と延焼防止を目的に地震の揺れを感知し電力供給を遮断する感震ブレーカーの普及を加速させる。18日に閣議決定された新たな...経産省、断熱改修で補助17日から説明会
2016年03月17日 |
経済産業省は、住宅の省エネ化に向けたリノベーションの促進を目的として、既存住宅の所有者などによる高性能な断熱材や窓を用いた断熱改修費用などの一部を補助する。こ...国交省の検討会議まとめ、不動産ストック活用へ3つのポイント整理
2016年03月14日 |
国土交通省は7日、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を開催し、空き家など低未利用の不動産ストックの再生・活用に向けたビジネスの方向性や実践に役立つポイン...新たな住生活基本計画案を了承、社整審住宅宅地分科会
2016年03月07日 |
国土交通省は2月23日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催し、2月12日までパブリックコメントを募集していた新たな住生...宅建業法の一部改正を閣議決定、インスペクション結果報告を義務付け
2016年03月03日 |
政府は2月26日、重要事項説明時にインスペクション結果の説明を義務付けるなど既存住宅の取引時の情報提供の充実と、不動産取引時の消費者保護の強化を柱とする宅地建...サ高住定期報告対象に、6月施行の建築基準法施行令改正で
2016年03月01日 |
国土交通省は、建築基準法施行令及び関連する告示を改正し、6月1日より建築基準法における定期報告制度の対象にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)やグループホーム...2017年度の住宅着工は86万戸、9機関の住宅着工予測の平均
2016年02月25日 |
消費税の再増税が予定される2017年度の住宅着工は、住まい給付金の拡大や住宅ローン減税などで駆け込みの緩和は見込めるものの、反動減は避けられず86万戸――2月...経産省、ZEH補助で事業者登録
2016年02月25日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業について「ZEHビルダー登録制度」を4月から導入する。ZEHビルダーとして登録...再エネ特措法改正を閣議決定、PV認定で新制度導入も
2016年02月22日 |
政府は、「再エネ特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。再生可能エネルギーの導入水準...サ高住のサービス含めた質に関する評価制度の導入検討、国交省
2016年02月19日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のサービスを含めた質に関する評価制度の導入を検討している。職員教育や苦情対応、食事サービス、医療機関との連携...地域型住宅グリーン化事業、7グループを採択
2016年02月15日 |
国土交通省は5日、2015年12月21日から1月18日まで募集していた15年度第2回目の地域型住宅グリーン化事業に関し、応募提案のあった7グループの全てを採択...住宅団地の建替え3分の2の合意で可能に、都市再生特別措置法等の一部改正
2016年02月15日 |
国土交通省は、高度経済成長期に大量に供給され老朽化が進む住宅団地の建替えを推進していく――都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が5日に閣議決定された。こ...
積水ハウスや鳥取県など水素エネ実験で協定、スマートハウスへ電力供給
積水ハウスは25日、鳥取県、鳥取ガス、本田技研工業と「水素エネルギー実証(環境教育)拠点整備プロジェクト」協定を締結した。水素ステーションと住宅、燃料電池自動...
