キーワード: 基準
地域協議会、10月中旬から工務店対象に「住宅省エネルギー施工技術講習会」をスタート=全国47都道府県で実施
全国47都道府県の各木造住宅生産体制強化推進協議会(地域協議会)は全国木造住宅生産体制強化推進協議会(全国協議会、青木宏之会長)と連携し、10月中旬から各地域...
基準法政令改正し、増改築時の既存不適格規制を合理化
2012年09月25日 |
政府は14日、容積率算定の基礎となる延べ床面積算定方法の緩和と既存不適格建築物の規制合理化に関する建築基準法施行令改正を閣議決定した。
延床面積算定方法の...
住宅金融支援機構の新木造仕様書、布基礎幅などを変更=10月に発刊
住宅金融支援機構は10月1日、「【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 平成24年版」(以下、新木造仕様書)を発刊する。
従来の木造仕様書からの主な変更...
社整審建築分科会が建築基準見直しで専門部会、木造基準など3項目検討
2012年09月14日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、「建築法体系勉強会」の議論を踏まえて、建築基準見直しに着手した。
比較的短期で検討が必要な項目として、木...
省エネ基準見直しで外皮基準にU値、伝統工法など認定で対応へ
2012年09月07日 |
国土交通省、経済産業省による第2回合同会議は8月31日、住宅・建築物の省エネルギー基準見直しについて議論し、外皮基準で求められる新指標「U値」(外皮平均熱貫流...
年内に住宅・建築物の省エネ基準を見直し
2012年08月21日 |
省エネ基準を13年ぶりに見直す。住宅・建築物の省エネ性能について太陽光発電などの創エネや設備の省エネを統一的に評価できるよう省エネ基準を年内にも改正。石油、天...
電気給湯器などの転倒防止措置を建築確認の対象に、9月にも告示改正、来年1月の施行目指す
2012年08月10日 |
国土交通省は、住宅に設置する貯水タンクを有する電気給湯器や家庭用燃料電池などの転倒防止対策を盛り込んだ告示改正を行う方針を固めた。
東日本大震災で不十分な...
国交省が20年度までの政策工程表、来年度予算や税制に反映
2012年08月07日 |
羽田雄一郎国土交通大臣は7月31日、国土交通省が今後取り組む主要政策をまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を公表した。
4つの価値と8つの方向性...
4月の木造3階戸建て棟数は2ヵ月ぶりプラス、軸組二ケタ増に
国土交通省が6月29日に公表した4月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比10・7%増の2308棟となり、2ヵ月ぶりに増加に転じた。地域別でみるとマイナスはなかっ...
30年度までにHEMSなどに32兆円の追加投資、家庭部門の省エネ対策で、経産省試算
2012年07月04日 |
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫新日鐵会長)は19日、2030年度に10年度比で約23%省エネする場合に、省エネの追加投資...
盛り土造成地図の公表を自治体の5割に、社会資本整備重点計画の素案公表
2012年06月27日 |
国土交通省、農林水産省、警察庁は15日、社会資本整備重点計画の素案に対する意見募集を開始した。2012年度から16年度までの5年間に手がける道路、交通、鉄道、...
不動産流通市場活性化フォーラムが提言案を議論、「木造寿命60年以上」と
2012年06月26日 |
国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)は12日、6月下旬に公開する予定の提言案を議論した。
委員から木造の寿命などへの記...
ナスラック、7月から太陽光発電システムの販売を開始
東建コーポレーション子会社のナスラックは、太陽光発電システム(PV)の販売を7月から開始する。PV導入補助金や余剰電力買取制度で、初期投資費用の早期回収、回収...
