キーワード: マンション

建設経済研究所の住宅着工戸数見通し、18年度は1・3%増96万5千戸、増税前の駆け込み需要で、前回ほどの影響は見込まず

建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数が前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。前年度の17年度を2・2%減の95万280...

ミサワホームと大末建設が資本提携、まちづくり事業を強化

ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は8日、マンション建設などを手掛けるゼネコンの大末建設(大阪市中央区、日髙光彰社長)と資本業務提携すると発表した。オ...

2017年度の新設住宅着工戸数、2・8%減の94万6396戸、持ち家28万2111戸で3年ぶりの減少、38都府県でマイナス

国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、持ち家は3・3%減の...

建設経済研究所見通し、18年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸

建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。持ち家の18年度の着工戸数は、5・4%増の...

住宅投資「緩やかな減少」、日銀調査、持ち家は堅調

日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、本支店などを通じた住宅・不動産関連事業者からの聞き取り調査の結果、住宅投資需要の判断として、...

東急不動産、ジャカルタで日本式マンション建設

東急不動産は、インドネシアの首都・ジャカルタで日本式の分譲マンションを開発する。同社4件目のプロジェクトで、総戸数は600戸。2019年に着工し、21年の竣工...

2月の新設住宅着工戸数、8ヵ月連続の減少、持ち家・貸家の減少で

国土交通省が30日に発表した2018年2月の住宅着工は、前年同月比2・6%減の6万9071戸と8ヵ月連続で減少となった。持ち家、貸家が減少したことが響いた。分...

住宅団地の課題、国交省18年度から対応議論、局地的な高齢化や低い交通利便性への対応など

全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは21%に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街...

ナイスの資格推進の取り組み、社内の生産性向上目指す

ナイス(横浜市鶴見区、平田恒一郎社長)は、主力事業をマンション主体から戸建住宅に転換した5年ほど前から全社的に知識のレベルアップを図るため、社員の資格取得に注...

2017年暦年の新設住宅着工は0・3%減の96万4641戸、3年ぶりに減少=持ち家は15年に次ぐ低さ

国土交通省が発表した2017年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比0・3%減の96万4641戸だった。 増税前の駆け込み需要に次ぐ勢いを見せ...

建設経済研究所の住宅着工戸数予測は17年度は96万4千戸、持ち家は増税前で4・0%増の見込み

建設経済研究所が1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予...

2017年12月の新設住宅着工戸数は2・1%減の7万6751戸、持ち家・貸家・マンション減で、17年暦年は0・3%減の96万4641戸

国土交通省が発表した2017年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・1%減の7万6751戸で、6ヵ月連続の減少となった。 利用関係別にみると、持ち家が...

「ZEH+」補助は115万円に、経産省18年度予算案、省エネ率25%以上など要件

経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助として30億円を盛り込んだ。 これまでのZEH補助事業は...

ミサワホームイング、マンションリフォーム商品を1月から刷新

ミサワホームグループのリフォーム会社であるミサワホームイングは、1月からマンションリフォームのモデルルームを東京都と千葉県の2ヵ所でオープンする。 定...

ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実

全文公開中
政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携...

17年11月の新設住宅着工戸数、0・4%減の8万4703戸、分譲戸建て増も、持ち家と貸家が6ヵ月連続で減少

国土交通省が発表した2017年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・4%減の8万4703戸だった。5ヵ月連続の減少。持ち家と貸家の減少が響いた。季節調整済み...

積水ハウス18年1月期第3四半期連結、売上過去最高を更新

積水ハウスは8日、2018年1月期第3四半期連結決算を公表した。それによると、売上高で過去最高、営業利益は前年同期比でマイナスとなったものの、都市再開発事業に...

大手住宅、宿泊施設の展開拡大

訪日外国人旅行者の宿泊需要「インバウンド需要」を狙った大手ハウスメーカーの取り組みが相次いでいる。ミサワホームは、京都市内の築32年の賃貸マンションを宿泊施設...

17年度通期受注計画を3社が下方修正、戸建てや賃貸で戦略に変化

2017年度の上半期実績を踏まえ、大手ハウスメーカー8社のうち6社が17年度通期受注計画を明らかにしている。上半期の厳しい受注実績から、半数の3社(積水化学工...

中央住宅が西大宮に分散型分譲地

ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は、さいたま市西区でUR都市機構が進めている土地区画整理事業「大宮西部特定土地区画整理事業」の「Liv―...

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