記事の分類： 金融・行政
5月の住宅エコポイント、新築で5億8千万ポイント発行
2010年06月11日 |
国土交通省、環境省などは11日、5月末時点でのエコポイントの申請件数を公表した。それによると、新築が4641戸、リフォームが1万7407戸で合計2万2048戸...
持ち家志向強いが住宅取得能力は低下、土地白書
政府は11日、「平成21年度土地に関する動向及び平成22年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。バブル崩壊後20年間、団塊世代・団塊ジュニア...
新築欠陥に対する資金確保義務、保険と資金供託が半々に
2010年06月10日 |
国土交通省は10日、昨年10月以降に引き渡した新築に対して保険加入か、法務局への資金供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。最初の届出日と...
国交省トップ新体制決まる、三日月前政務官が副大臣に昇格、津川政務官が新任
2010年06月09日 |
菅内閣が本格始動し、9日に国土交通副大臣、政務官が決まり、政務3役の顔ぶれが決まった。再任した前原国交大臣、馬淵副大臣のほか、辻元前副大臣の後任として大臣政務...
国交省の行政事業レビュー、自治体への住宅・建築物耐震改修補助「抜本的な改善」
2010年06月04日 |
国土交通省版の事業仕分けである「行政事業レビュー」は、4日に自治体の住宅などの耐震改修事業を国が補助する「住宅・建築物安全ストック形成事業」について評価を行っ...
国交省の行政レビュー、手法の問題で地域木造住宅活性化事業は「廃止」判定
2010年06月03日 |
各省庁版の「事業仕分け」である国土交通省の行政事業レビューが3日から始まった。地域の設計者や工務店などのグループによるモデル住宅の建設などへ補助を行う「地域木...
国交省など3省、低炭素社会に向けた住まい・住まい方推進会議の初会合
2010年06月03日 |
国土交通省、経済産業省、環境省は3日朝、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」(委員長=茅陽一(財)地球環境産業技術研究機構副理事長兼研究所長)の初会...
6月のフラット35融資金利、最低水準を更新
2010年06月02日 |
住宅金融支援機構は2日、民間との提携住宅ローン「フラット35」における6月の融資金利を公表した。それによると、最低融資金利が20年以下で2・200%、 21年...
4月の住宅着工、17ヵ月ぶりに増加
国土交通省が発表した2010年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・6%増の6万6568戸で、17ヵ月ぶりの増加となった。貸家は減少したが持ち家と分譲住宅が...
国交省・四半期地価動向、全国的に下落続くも住宅地で上昇地点
2010年05月27日 |
国土交通省は、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。それによると、2010年1月1日から4月1日ま...
6月3日から実施する国交省「行政事業レビュー」で意見募集を開始
2010年05月26日 |
国土交通省は、6月3日、4日、7日、8日の計4日間、公開で行う「行政事業レビュー」について、一般からの意見募集を開始した。「行政事業レビュー」は、各省庁版の事...
住宅エコポイントの新たな交換商品、環境寄付対象団体を公表
国土交通省など3省は21日、住宅エコポイントを交換する環境寄付対象団体と交換対象商品の選定結果を公表した。今回で2回目。対象に加わったの環境寄付団体は57団体...
事業仕分け第2弾後半戦がスタート、省エネ大賞・新エネ大賞は「廃止」
2010年05月20日 |
政府の行政刷新会議は、20日から公益法人など70法人の82事業を対象にした事業仕分け第2弾の後半戦を開始した。(財)省エネルギーセンターが実施している「省エネ...
国交省、17日に成長戦略を最終とりまとめ
2010年05月13日 |
国土交通省は、17日夕方に成長戦略会議を開き、最終とりまとめを行う。住宅・都市分野では、2020年までに住宅投資をGDP(国内総生産)の割合の5%を占めるまで...
国交省、11日から建築基準整備で民間への補助を公募
2010年05月06日 |
国土交通省は、11日から6月4日まで建築基準整備促進補助金事業を実施する民間企業や大学などを公募する。対象となるのは、「木造建築物の基準の整備に資する検討」や...
住宅・建築物エコ化を促進、国交省の成長戦略会議が提言
2010年04月30日 |
国土交通省の成長戦略会議は28日夜、住宅・都市、航空、観光などの同省所管の5分野における成長施策をまとめた。住宅都市分野では、「大都市イノベーション」、「地域...
政府の事業仕分け、都市機構の都市再生事業や賃貸事業など「縮減」
2010年04月26日 |
政府の行政刷新会議は26日、都市再生機構の都市再生事業、賃貸事業、関係法人との取引について、事業仕分けを行った。都市再生事業については、同機構が手がける基準を...
