2010年06月04日 |
国土交通省版の事業仕分けである「行政事業レビュー」は、4日に自治体の住宅などの耐震改修事業を国が補助する「住宅・建築物安全ストック形成事業」について評価を行った。その結果、耐震改修効果の高い手法を検討するなど「抜本的な改善」が必要と判定とした。住宅の耐震改修については、年間6千戸に届かず、2020年までに耐震が不十分な住宅割合5%に下げる国の目標達成が困難なため、大きく手法を変える必要があるとの判断。
評価員からは、自治体が使いにくいとしている国の制度の簡素化や、太陽光発電補助や固定資産税減税など他の政策と組み合わせて、耐震化を進めていくべきとの意見が出された。
