記事の分類: 団体・組合

住団連1~3月業況調査、プラスが継続

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成25年度第1回住宅業況調査』によると、2013年1~3月期の受注実績は、前四半期(12年10~12月期)に対しプ...

住団連景況感、12年度第4四半期、総戸数・金額とも大幅プラス継続

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査』によると、2012年度第4四半期(13年1~3月)の景況判断指数は、総受注戸数がプラス67ポ...

中古戸建て成約数が2年連続増加、12年度の首都圏不動産流通市場動向

公益財団法人東日本流通機構はこのほど、2012年度の首都圏不動産流通市場動向を公表した。 それによると、中古戸建住宅の成約件数は、前年度比9・2%増の1万...

JBN、中大規模木造向けの開発組立部材の仕様を解説

一般社団法人ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN、青木宏之会長)は18日、セミナー「工務店がつくる中大規模木造建築~木造住宅技術を応用した新たなビジネス...

トレンドウォッチ=日本オーディオ協会、デジタルホームシアター市場の育成に注力/上=

一般社団法人日本オーディオ協会(東京都中央区、校條亮治会長)は、デジタルホームシアター(以下、DHT)取り扱い技術者の育成を通じてDHT市場の健全な成長に力を...

防犯協会、東船橋のシャーメゾンを千葉県の第1号防犯アパートに認定

積水ハウスが建設した低層賃貸住宅『シャーメゾン』が、公益社団法人千葉県防犯協会の「千葉県防犯優良マンション・アパート認定」の第1号認定を取得した。 同協会...

住宅金融普及協会、アドバイザー向け有料セミナー実施

一般財団法人住宅金融普及協会は、住宅ローンアドバイザー向けに住宅税制に関する有料セミナーを実施する。 6月頃をメドに、ウェブ講習で住宅ローン減税など最新の...

JBN、中古住宅流通ワーキンググループ設立へ=工務店の中古流通対策で

一般社団法人ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN、青木宏之会長)は4月スタートの今年度事業の新施策として、(1)地域工務店の中古流通市場への本格参入を可...

金属サイディング工業会=12年出荷量は1・8%増に、好調を維持

日本金属サイディング工業会は2012年12月までの金属サイディングの出荷量を発表した。同統計資料をもとに住宅産業新聞が集計した12年(1~12月)の出荷量は、...

リフォーム協が実例調査、500万円超で性能向上リフォームへ、若年層には住み替えニーズ

リフォーム工事の目的は「使い勝手改善」や「老朽化対応」が上位だが、若年層には「住み替え」ニーズも――。 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会がまとめた『平...

リフォーム推進協が意識調査、消費税率アップは「前倒し」と「縮小」

リフォームの潜在需要者にとって、消費税率アップは8割が「影響する」と回答し、その対策は「前倒し」と「縮小」──。 一般社団法人リフォーム推進協議会が実施し...

男子小学生憧れの職業「大工」トップテンに、日本FP協が小学生へ調査

小学生の憧れの職業、男子1位は「野球選手」、トップ10内には「大工」も――。 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会はこのほど、2012年に実施...

新政権の成長戦略に期待と懸念、消費税軽減税率適用は引き続き要望、住団連

新政権の経済政策について、住宅産業・不動産業界の首脳からは金融緩和政策による円安株高への評価があがる一方で、今後の成長戦略に対しては注文が相次ぐ。 「アベ...

プレ協住宅部会、ストック分科会活動を強化、中期テーマも策定

(社)プレハブ建築協会住宅部会は、ストック分科会の活動強化に乗り出す。中期テーマとして「良質な住宅ストックの普及促進」を策定するとともに、供給業務管理基準(リ...

総合住宅展示場の来場者の住宅取得理由、第3位に「増税前に建てたい」がランキング

一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が2月20日に公表した「総合住宅展示場来場者アンケート2012調査報告書」で、住宅取得計画(リフォームを含む)を...

新設住宅13年1月、5ヵ月連続で増加、持ち家と分譲プラスに

国土交通省が発表した2013年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・0%増の6万9289戸で、5ヵ月連続して増加した。 持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれ...

木造住宅合理化システム普及協会と建築技術支援協会、長期優良住宅認定支援で型式認定の普及を強化

NPO建築技術支援協会(サーツ)は今年度事業として、木造住宅合理化システム普及協会(以下、木造合理化普及協会)の木造住宅合理化システム長期性能タイプ「合理化シ...

JAPIC・日本創生委が日本経済再生と林業復活で、国産材の利用促進で提言

(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の日本創生委員会は、このほど「日本経済再生に資する『林業復活』についての提言」をまとめ、甘利明経済再生担当大臣と...

住宅宅地分譲業の経営状況横ばい、3ヵ月後は改善見通し=1月時点の不動産業業況調査

一般社団法人土地総合研究所は22日、1月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答か...

振興財団と展示状況調査、スマートハウス認知度約8割に、導入コスト低減カギ

スマートハウスの認知度は8割に達するが、内容を「よく知っていた」は20人に1人──。 一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が行った「総合住宅展示...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)

モバイルバージョンを終了