キーワード: 国土交通省

2月の新設住宅着工戸数、8ヵ月連続の減少、持ち家・貸家の減少で

国土交通省が30日に発表した2018年2月の住宅着工は、前年同月比2・6%減の6万9071戸と8ヵ月連続で減少となった。持ち家、貸家が減少したことが響いた。分...

地価公示、住宅地プラス0・3%で10年ぶりに上昇、価格1位は赤坂地区に

国土交通省が発表した2018年1月1日時点の公示地価は、住宅地の平均変動率はプラスの0・3%となり、住宅地の平均変動率は10年ぶりに上昇となった。東京が2・4...

国交省、自動運転の活用効果を検証、都市政策の観点で実証へ、短所も想定し

国土交通省都市局は8日、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催し、自動運転の普及によって同省が推進するコンパクト・プラス・ネットワーク...

住宅団地の課題、国交省18年度から対応議論、局地的な高齢化や低い交通利便性への対応など

全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは21%に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街...

ZEH「3省連携」で支援、18年度、寒冷・低日射地域も対象=地域による偏り縮小目指す

経済産業省資源エネルギー庁と環境省、国土交通省は1日、「ZEH等3省連携事業合同説明会」を開催し、これまでのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に加え、...

省エネ適合義務化、住宅も議論へ 国交省、18年度に新たな場の設定を検討

国土交通省住宅局は2月22日、「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」の第5回会合を開催し、建売住宅に比べ注文住宅は省エネ基準への適合率が高...

ZEH推進協議会、3省合同で施策説明会

一般社団法人ZEH推進協議会(ZEH協、小山貴史代表理事)は2月21日、「平成30年度ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)施策説明会」を住宅金融支援機構...

2017年暦年の新設住宅着工は0・3%減の96万4641戸、3年ぶりに減少=持ち家は15年に次ぐ低さ

国土交通省が発表した2017年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比0・3%減の96万4641戸だった。 増税前の駆け込み需要に次ぐ勢いを見せ...

2017年12月の新設住宅着工戸数は2・1%減の7万6751戸、持ち家・貸家・マンション減で、17年暦年は0・3%減の96万4641戸

国土交通省が発表した2017年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・1%減の7万6751戸で、6ヵ月連続の減少となった。 利用関係別にみると、持ち家が...

長期優良住宅の補助限度額1戸当たり110万円に引き上げ、国交省18年度予算案、サ高住は改修で限度額増額、新築は条件追加や限度額引き下げ

国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の2018年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を1戸当たり100万円から110万円に引き上げる。認定低...

ZEH協、来月ZEH説明会を開催

ZEH推進協議会(ZEH協、小山貴史代表理事)は2月21日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及施策等についての関係省庁による横断的な説明会を開催す...

働き方変化に伴う不動産のあり方を議論、国土交通省

国土交通省土地・建設産業局不動産業課は、テレワークのほか、社内に決まった席をもたずに自由に移動できるフリーアドレスなど、働くスタイルの変化に応じた不動産のあり...

地上3階までの住宅、防火規制の対象外に

国土交通省が進めている建築基準の見直しで、小規模建築の防耐火規制を合理化するほか、用途別に規定されている一般構造や防火避難規定の技術的基準を見直す。 ...

国交省18年度予算案5兆8千億円、住宅耐震化加速、ゼロ・エネ住宅補助額は引き下げ

政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国土交通省所管分は、国費で5兆8047億円となった。 ほぼ前年並みの額となり、被災地の住宅再建な...

17年11月の新設住宅着工戸数、0・4%減の8万4703戸、分譲戸建て増も、持ち家と貸家が6ヵ月連続で減少

国土交通省が発表した2017年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・4%減の8万4703戸だった。5ヵ月連続の減少。持ち家と貸家の減少が響いた。季節調整済み...

木軸住宅の倒壊解析ソフト『ウォールスタット』に制震検証機能

全文公開中
倒壊シミュレーション過程 2018年1月下旬、木造軸組構法住宅の倒壊解析ソフト『wallstat(ウォールスタット)』に制震装置取付け後の検証ができる『バージョン4』が追加される。 ...

住み続けられる国土専門委、地域の受入気運の醸成促す、移住促進機能を地域側にも

国土交通省の国土審議会計画推進部会が設ける4つの専門委員会のうち、「住み続けられる国土専門委員会」は、人口減少が進む地域の居住環境などを守る方策として、人口減...

「義務化までに準備必要」国交省の住宅省エネ研究会で団体が意見、中小工務店や設計事務所など知識・経験や人材が不足

住宅関連団体らは12日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住...

国交省・法務省、所有者不明な土地、対象事業は民間も可能に

国土交通省や法務省など関連省庁は、探索しても所有者が不明な土地について、暫定的な利用権を設定し、公共的な事業を行えるようにすることを制度化し法案を次期通常国会...

住宅省エネ計算の簡素化を要望、建築物エネ消費研究会で審査側団体、審査の遅れを懸念

国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」は16日、第3回会合を開き、住宅性能評価・表示協会や日本建築行政会議、日本建築家協会ら審...

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