記事の分類： 金融・行政
新築瑕疵担保保険と供託で80万1185戸に、国交省が集計
国土交通省は、2009年10月以降に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
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フラット35S申し込み戸数が初の10万戸超、申請全体は12万44戸
2010年12月15日 |
一定の住宅に対して、10年間1%金利を引き下げる住宅ローン「フラット35S」の申し込み件数が今年度、単年度として10万戸を初めて超えた。
住宅金融支援機構...
「住生活産業ビジョン」策定へ、住生活基本計画見直し
国土交通省は、住宅着工の減少や人口減少などを踏まえた新たな住宅産業展開の方向性を示す「住生活産業ビジョン(仮称)」の策定に取り組む。
今年度中に閣議決定す...
国総研が構造適判の対象範囲を検討、来年2月までに具体案
2010年11月24日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所は15日、構造計算適合性判定(適判)の対象となる建築物の範囲を見直すために、技術的な検討を行う構造計算適合性判定制度関連技術検...
民主国交部門会議に中古市場整備など4つのワーキング設置
2010年11月10日 |
民主党国土交通部門会議(座長=田村謙治衆院議員)は4日、中古住宅市場整備ワーキングチーム(WT)など4つのワーキングチームの設置を決めた。比較的優先度の高い政...
1994年度から2009年度までの15年間で2×4拡大、他の工法は着工全体の縮小反映 国交省・住宅着工の工法別シェア集計
最近15年間で、鉄骨造プレハブ、木造軸組、鉄筋コンクリート造は、住宅着工市場に連動して縮小するも、2×4は拡大――。1994年度と2009年度の住宅着工を国土...
フラット35申込み件数、第2四半期は2・3倍に
2010年10月20日 |
住宅金融支援機構は14日、2010年度第2四半期(7～9月)の提携長期固定住宅ローン「フラット35」の件数を発表した。それによると、申請件数が前年同期比136...
親世代のリバース・モーゲージ認知度は5割以上、東京スター銀行が調査
60歳代の親世代は、自分のために財産を使い切ると7割以上が答え、リバース・モーゲージの認知度も過半数を超えていることが、東京スター銀行の調査でわかった。調査は...
政府税調、15日以降に聞き取り、各省庁の税制改正要望で
2010年10月13日 |
政府の税制調査会が6日から再開した。住宅関連では、新築住宅の固定資産税減額措置の見直しが検討項目として上がっているが、これに先立ち日本経団連が固定資産税減税の...
家賃保証業務適正化法の衆院審議再開へ、温暖化対策法は不透明
2010年10月06日 |
1日に第176回臨時国会(会期64日間)が召集された。住宅関係では継続審議の「賃借人の居住の安定を確保するための家賃保証業の業務の適正化及び家賃等の取り立て行...
国交省、都市機構完全民営化は「困難」、賃貸と都市再生の分離など検討
2010年10月05日 |
国土交通省は5日、都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を公表した。報告書では、完全民営化案は14兆円にのぼる債務を整理するために最大7兆円近い税金の投入...
都道府県地価、全国平均下落も縮小傾向
国土交通省は、2010年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均で、住宅地がマイナス3・4%、商業地がマイナス4...
国交省、耐震改修と密集市街地の老朽住宅除却費を30万円定額補助
2010年09月15日 |
国土交通省は来年度から、住宅の耐震改修と密集市街地の老朽化した住宅の除去費用に対する補助として、1戸当たり30万円を定額補助する制度を導入する方針を固めた。住...
