記事の分類： 金融・行政
住宅金融支援機構「フラット35」の10割融資を24日融資実行分から開始
2014年02月14日 |
住宅金融支援機構は7日、24日融資実行分から「フラット35」における最大10割の頭金なし融資(10割融資)を行うと公表した。
住宅取得資金の9割を超える融...
木材利用ポイント、新規施工事業者登録の申請受付開始=全国型14日、単県型21日まで
2014年02月10日 |
木材利用ポイント事務局は木材利用ポイント制度活用要件の一つとなっている、木造住宅建築および内外装木質化工事の施工事業者登録認定の申請受付を「単県型」は1月27...
国交省13年9月末住宅瑕疵担保資力確保状況、保険と供託、戸数拮抗も事業者数は大差
国土交通省は1月28日、2013年9月30日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況をまとめた。
それによると、12年10月から13年...
空き家賃貸化でガイド案、都市・地方別で契約3タイプに分類、国交省検討会が3月中に策定
2014年02月07日 |
国土交通省は1月30日、第4回「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を開き、個人所有の空き家を賃貸住宅として活用するためのガイドライン案を提示した。
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国土交通省「現時点における性能向上・長期優良化リフォーム基準案」
2014年02月06日 |
国交省「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」が1月29日にまとめた、現時点における性能向上・長期優良化リフォーム基準案は、長期優良化リ...
2月のフラット35、21～35年の最低融資金利が1.79%で過去最低更新
2014年02月04日 |
住宅金融支援機構は4日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
国交省、1月の公表分から住宅価格指数を速報化
2014年02月04日 |
国土交通省は、試験的に毎月発表している住宅の価格指数を1月の公表分から速報化を図る。従来は5ヵ月前の情報を基にした指数を速報値として公表していたが、集計方法を...
住宅金融支援機構、10万円以上に引き下げてネットでの繰上返済対応へ
2014年02月04日 |
住宅金融支援機構は、今年7月以降に同機構ホームページで10万円以上の繰上返済を可能とするサービスを開始する。
対象は「フラット35」(買取型)と旧住宅金融...
2013年のフラット35申請状況、前年優遇の反動減、金利先高観弱まり変動型へシフトも
住宅金融支援機構は17日、2013年12月までのおける全期間固定型の住宅ローン「フラット35」の申請状況を公表した。
それによると、買取型と保証型を合わせ...
12月の首都圏不動産流通動向、中古戸建て3ヵ月ぶり増、中古マンション好調維持
2014年01月28日 |
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は15日、2013年12月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
それによると、中古戸建住宅の成約件数が...
UR豊四季台団地、地域医療施設整備モデルに、太田国交相が現地を視察
2014年01月24日 |
太田国土交通大臣は16日、千葉県柏市のUR豊四季台団地を視察した。
豊四季台団地では、柏市や東大高齢社会総合研究機構、地元の医師会が協力して、地域の医療福...
老朽マンション敷地売却で決議要件緩和や容積率特例、建て替えに新制度創設、予算・税制・相談体制で支援も
2014年01月24日 |
国土交通省は、老朽化マンションを建て替えるために、決議要件を緩和してマンション敷地を売却する制度を創設する。
新制度案は、耐震性が不足したマンション敷地を...
既存住宅長期優良認定制度実現に向け補助事業、長期優良化リフォーム推進事業「A基準」最低要件に
2014年01月23日 |
国土交通省は早ければ今週内に、検討中の既存住宅の長期優良住宅認定制度の適合条件案の一部を反映させた初の補助事業「長期優良化リフォーム推進事業」(仮称)の素案を...
構造適判や型式認定など建築基準見直し案、国交省が意見募集を開始
2014年01月22日 |
国土交通省は10日、『「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある建築確認制度等の構築に向けて」(第二次報告)(案)』を公表し、意見募集を開始した。
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米国産ベイマツ、木材利用ポイント制度の対象樹種に=工法認定は今後
アメリカ産のダグラスファー種(以下、米国産ベイマツ)が、国土緑化推進機構付木材利用ポイント基金管理・制度運営委員会から、林野庁の木材利用ポイントの対象樹種とし...
ミサワや旭化成ホームズなど採択、第2回省CO2先導事業
国土交通省はこのほど、省CO2の実現に優れた提案に対して国が補助を行う2013年度第2回住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトを公表した。
それに...
住宅金融支援機構、ジニーメイと関係強化、日米の住宅金融市場で包括的な情報交換
住宅金融支援機構は現地時間の9日、米国ワシントンDCで米国政府抵当金庫(ジニーメイ)と情報交換などを柱とする関係強化の了解覚書(MOU)を締結した。海外の機関...
経産省所管の2014年度予算案、1万世帯にHEMS、ネットゼロエネ住宅補助も
2014年01月15日 |
政府が閣議決定した2014年度予算案のうち経済産業省所管分は、前年度比7%増の1兆5439億円だった。
このうち1万世帯程度へのHEMS(家庭用エネルギー...
