記事の分類： 金融・行政
総務省、IoTサービス支援の事業継続
2018年04月02日 |
総務省情報流通行政局情報流通振興課は、先導的なIoTサービスの実証に対し、1提案あたり5千万円以下の委託金を支払う「IoTサービス創出支援事業」の提案募集を開...国交省、採光規定見直し、保育所へ用途変更しやすく
2018年04月02日 |
国土交通省は22日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体...建設キャリアアップシステム、まずは2種類の評価でスタート
2018年04月02日 |
今秋開始予定の建設キャリアアップシステムについて議論している建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会は15日、事務局の国土交通省が提出した中間とりまとめ案を...国交省、法改正で保険加入事業者のみに建設業許可へ、技能労働者の定義も議論、労働環境整備推進で品質確保と処遇改善図る
2018年03月30日 |
国土交通省は19日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の2018年審議における基本問題小委員会の第2回会合を開催し、社会保険未加入業者に対...国交省、自動運転の活用効果を検証、都市政策の観点で実証へ、短所も想定し
2018年03月16日 |
国土交通省都市局は8日、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を開催し、自動運転の普及によって同省が推進するコンパクト・プラス・ネットワーク...
ZEH「3省連携」で支援、18年度、寒冷・低日射地域も対象=地域による偏り縮小目指す
2018年03月08日 |
経済産業省資源エネルギー庁と環境省、国土交通省は1日、「ZEH等3省連携事業合同説明会」を開催し、これまでのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に加え、...
個人向け住宅ローン新規貸出額、国内銀行では3年ぶりに減少、アパートローンも、日銀調査
2018年02月16日 |
日本銀行が8日発表した貸出金等統計によると、2017年(1～12月)の国内銀行による個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年比8・79%減の15兆2658億円だ...
2月の「フラット35金利」は0・04%上昇の1・40%に
2018年02月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い最...
長期優良住宅の補助限度額1戸当たり110万円に引き上げ、国交省18年度予算案、サ高住は改修で限度額増額、新築は条件追加や限度額引き下げ
2018年01月26日 |
国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の2018年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を1戸当たり100万円から110万円に引き上げる。認定低...木造の長寿命指針を策定、国総研、施主向けに
2018年01月23日 |
国土技術政策総合研究所は、木造住宅の新築・購入検討者や居住者向けに、住宅を長寿命化させるためのガイドラインを策定した。
施主など住まい手の認知を高める...
働き方変化に伴う不動産のあり方を議論、国土交通省
2018年01月22日 |
国土交通省土地・建設産業局不動産業課は、テレワークのほか、社内に決まった席をもたずに自由に移動できるフリーアドレスなど、働くスタイルの変化に応じた不動産のあり...
権利移転で残債返済、JTI、ノンリコース化の新たな仕組み、品質確保・定期点検が要件
2018年01月19日 |
一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)は、一定の条件を満たした長期優良住宅などに融資するフラット35などの返済をJTIが肩代わりする「ノンリコース」化の...地上3階までの住宅、防火規制の対象外に
2018年01月17日 |
国土交通省が進めている建築基準の見直しで、小規模建築の防耐火規制を合理化するほか、用途別に規定されている一般構造や防火避難規定の技術的基準を見直す。
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「ZEH+」補助は115万円に、経産省18年度予算案、省エネ率25%以上など要件
2018年01月15日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助として30億円を盛り込んだ。
これまでのZEH補助事業は...
国交省18年度予算案5兆8千億円、住宅耐震化加速、ゼロ・エネ住宅補助額は引き下げ
2018年01月11日 |
政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国土交通省所管分は、国費で5兆8047億円となった。
ほぼ前年並みの額となり、被災地の住宅再建な...
新春特別インタビュー=石井啓一国土交通大臣・既存流通促進やIoT住宅など次世代住宅に注力も
石井啓一国土交通大臣は2018年の年頭に当たって本紙を始めとした専門紙記者団とのインタビューに応じ、住宅政策では「安心R住宅」など既存住宅の流通促進を図るほか...
