記事の分類： 金融・行政
東京都、独自基準を設定しエコ住宅に補助金、新築戸建て1戸70万円、蓄電池にキロワット10万円
2019年01月25日 |
東京都環境局は、環境性能の高い住宅の建築を支援する事業を2019年度から開始する。
対象は新築戸建住宅と新築の集合住宅。国はZEH化に対して補助を行っ...
土地・建設産業局の19年度予算=外国人受け入れ2億2400万円、新たな仕組みも検討
2019年01月18日 |
国土交通省は、2019年度予算のうち土地・建設産業局予算として前年度比11%増の192億7900万円を計上した。
地籍整備に18%増の133億8500...
海外住宅市場開拓へ、政官民が連携–新組織を構築【新年特集 変化する時代の多角化戦略】
2019年01月11日 |
2019年は住宅業界の国際化が本格的に始動しそうだ。
少子高齢化や人口減少、世帯数の伸び悩みといった環境にあり、新築住宅需要の縮退が見込まれる中、業界...
新春特別インタビュー・石井啓一国土交通大臣、「増税対策や外国人受け入れに注力」
新春を迎えるにあたり、石井啓一国土交通大臣は会見を開き、生産性向上や外国人材の受入れ、消費増税対策について語った。所有者不明土地など大きな課題もある。また、AI...国交省、省エネ施策の意見募集開始、19年1月5日まで
2018年12月25日 |
国土交通省はこのほど、住宅の省エネ施策についての意見募集を開始した。
同省の社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会では、20年度までの段階的...
住宅ローン減税の控除期間13年に、2019年度税制改正へ与党の大綱まとまる
2018年12月25日 |
2019年度の税制改正で、住宅ローン減税は、控除期間を現行の10年から13年に延長する。
また現行の控除限度額は、住宅ローンの借入金の年末の残高が1%...
住宅ポイント制度新設、次世代仕様へ予算1300億円、新築上限35万ポイント
2018年12月21日 |
2019年度予算で国土交通省が求めた「次世代住宅ポイント制度」の創設に、1300億円を当初予算に盛り込むことが17日、財務省に認められた。
国交省が示...
ZEHビルダー評価「星5つ」401社、旭化成H、積水H、ミサワHなど
2018年12月18日 |
経済産業省資源エネルギー庁と環境省のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業および普及事業で、ZEHビルダー/プランナー制度において★5つとなったの...
ZEH、体制整備は進むも、実績ゼロビルダーが過半
2018年12月10日 |
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)ビルダー/プランナーの6割近くが、現在も実績がゼロであることがわかった。
経済産業省資源エネルギー庁が11月...
環境省ZEH、補助の手続き見直し、初ビルダーでも使いやす
2018年12月10日 |
来年度に実施される環境省のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化促進事業では、初めて補助制度の利用するビルダーの申請を増やすため、手続きを柔軟にするとい...
省エネ基準適合義務化、小規模住宅は対象外に=注文住宅大手は努力義務
2018年12月06日 |
国土交通省は、2020年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネルギー基準適合義務化が求められている中、基本的には小規模(300平方メートル未満)住宅・建築物は...
12月の「フラット35金利」は0・04%下落の1・41%に
2018年12月03日 |
住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。
それによると、融資率9割以下で最も利用の多...
2018年度第3四半期地価LOOK、過去最高の上昇割合=住宅地、人気地点は再上昇へ
2018年12月03日 |
国土交通省は16日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。
それによると、2018年第3四半期(17年7月1...
住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長
2018年11月30日 |
自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動...
不動産『たたむ』視点必要、不動産業のビジョン年度内に
2018年11月28日 |
国土交通省土地・建設産業局不動産業課は8日、社会資本整備審議会の産業分科会不動産部会を開催し、今後求められる不動産業の役割やあり方について議論を深めた。
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建研のエネ消費量ツール、<住宅系>通常版4万2千ユーザー
2018年11月22日 |
建築研究所は8日、建物の省エネ評価に関するツールである「エネルギー消費量計算プログラム」のうち住宅系通常版のページ利用者数が月に4万2千ユーザーに上っているこ...
免震・制振の外部有識者会議、原因究明は年明け
2018年11月22日 |
国土交通省は9日、KYBや光陽精機などによる免震材料・制振部材の不正事案を受け、外部有識者委員会を開催した。
初回会合では主に、東洋ゴムの不正事案や今...
