記事の分類: 金融・行政

住宅金融支援機構、マンション管理支援ツール策定=大規模修繕工事をシミュレーション、適正事業者の受注促進へ

ツールの診断結果 管理組合がマンションの大規模修繕工事を発注しようとしても、適正な事業者・適正な工事金額がわからない――。 そんな管理組合の情報不足を補おうと、住宅金融支援...

マンション管理を支援、住宅金融支援機構、組合融資など金融機関と対応議論、融資体制整備を推進

住宅金融支援機構が、マンションの適正管理をサポートしようという金融機関とともに、管理組合向け融資分野における対応を進めている。 機構自体は、2019年10...

賃貸管理で新登録制で、サブリースも適正化業務

政府は6日、賃貸住宅管理業の登録制度創設などを盛り込んだ法律案を閣議決定した。主な内容として、賃貸住宅管理業は、国土交通大臣の登録を義務付け、登録を受けた賃貸...

エネ庁ZEH、コミュニティに重点、停電時に地域住民もメリット享受で

経済産業省資源エネルギー庁のZEH支援事業では、2019年度補正予算分で、『コミュニティによるZEHレジリエンス強化事業』による複数ZEHへの支援を開始する。 ...

環境省ZEH支援事業5次公募、申請受付を継続

環境省の2019年度のZEH支援事業のうち、1月20日から募集を開始した5次公募が、3月12日現在も申請を受け付けている。 事業実施主体の環境共創イニシア...

国交省、コロナ対応=完了検査の速やかな実施を通知、建築士講習は延期

全文公開中
国土交通省は、部材の納品遅れによって工期が延びると見通し、自治体に対し、建築主が希望して申請すれば、軽微な変更に該当する場合は完了検査を、該当しない場合には計画...

住生活基本計画見直し、子育て・高齢者など居住者目線で議論、国交省の社整審住宅宅地分科会

子育て世帯の議論では、国立社会保障・人口問題研究所の調査が示され、理想とする子どもの数を持たない理由の一つに「家が狭いから」の回答が1・3%~16・1%あったと...

スマートウェルネス住宅推進事業、国交書住宅局が使いやすく制度見直し、全国で説明会開催

国土交通省住宅局安心居住推進課は、2020年度のスマートウェルネス住宅等推進事業の主要事業の概要を固め、12日から全国での説明会を開始した。 住宅確保要配...

不動協、「工期設定、受注者が主体」国交省中建審の工期設定基準WGで説明、住宅建築の特徴と公共との違い訴え

不動産協会は、国土交通省の中央建設審議会下に設置されている工期に関するワーキンググループ(WG)で、マンション建築の工期は基本的に受注者が計画するものであること...

国交省の長期優良改修支援20年度も実施、子育て改修も対象に追加、限度額引き上げも若年世帯向け支援手厚く

国土交通省住宅局は、2020年度も長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施する。 これまで性能向上や三世代同居を目的とする改修を支援してきたが、これに子育て...

都市計画法を見直し=国交省が今国会に法案提出、レッドゾーン開発者を公表可能に、災害の激甚・頻発化で

国土交通省は現在開かれている国会に、都市計画法および都市再生特別措置法の改正案を提出する。自然災害が頻発・激甚化していることから、防災の視点で見直す。ハザード...

URがミャンマーと覚書締結、住宅事業者の進出後押し

都市再生機構(UR)はこのほど、ミャンマーの建設省都市住宅開発局(DUHD)と、持続可能で品質の確保された住宅・都市開発に向けた覚書を交わした。 URは、...

国交省、良質ストックシンポを開催、賃貸などの空き家活用市場規模500兆円へ、認知広げ需要促す

国土交通省が15日に開催した「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業シンポジウム」で、住宅ストック維持・向上促進事業の調査を行っているニッセイ基礎研究...

BIM標準指針案示す、建築BIM推進会議

国土交通省住宅局建築指導課は17日、「BIM標準ガイドライン」の案を示した。 BIMは、企画から設計、施工、維持管理までの業務を一貫して行うことで生産性向...

『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進

住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の...

支援機構調べ、変動金利が2年連続増加、18年度の住宅ローン貸し出し

住宅金融支援機構が、住宅ローンを扱う金融機関を対象に実施した2019年度民間住宅ローンの貸出動向調査の結果によると、18年度の住宅ローン新規貸出額は主流の変動金...

住団連竹中副会長、住生活基本計画見直し議論で、循環システム構築・優良住宅整備を訴求

住生活基本計画(全国計画)の見直しを進めている社会資本整備審議会住宅宅地分科会が、12月23日に開催した「ストックの視点」を論点にした会合で、住宅生産団体連合会...

環境省のZEH支援事業、前年度予算規模を確保=各省の20年度予算・19年度補正予算

環境省は、2020年度予算で戸建てZEHへの支援として前年度規模を確保した。 ただし、1戸当たりの補助額は引き下げる。ZEH化のために必要となるコストが年...

環境省ZEH、5次公募を実施、今秋までの事業期間、20年度事業と補助額に差

環境省は、2019年度のZEH支援事業で、当初予定していなかった5次公募を実施することを決めた。 公募期間は20日から3月27日までで、完了実績報告は10...

2020年度国交省予算、14%増の6兆7千億円、住宅局予算は2%増に

政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算で、国土交通省関係予算は、前年度分の14%増となる6兆7363億円となった。 激甚化・頻発化している自然災...

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