記事の分類： 着工・統計・調査
住団連1月度景況感、受注戸数5四半期連続プラスに
(社)住宅生産団体連合会の「低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』(1月度)」によると、2010年度第3四半期(10年10月～12月)は、前年同期比で総受...
2×4耐火床面積、「非住宅」が増加傾向=特養の大規模需要背景に
(社)日本ツーバイフォー建築協会(2×4協会、小川修武会長)の会員会社が扱う2×4工法耐火建築物の用途別床面積構成比に、数年前から変化の兆しが現れている。一般...
2011年度の住宅着工予測を約90万戸に上方修正=建設経済研究所
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は1月25日、2011年度の住宅着工戸数予測を上方修正した。建設経済モデルを用いて試算した建設投資見通しに...
10年度第3四半期大手住宅受注、対象10社中9社がプラスに
大手住宅企業の2010年度第3四半期(10年10月～12月)の住宅受注実績(速報値)によると、対象の10社中9社が前年同期実績を上回る結果となったもよう。住宅...
新築瑕疵担保保険と供託で80万1185戸に、国交省が集計
国土交通省は、2009年10月以降に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
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住宅の居住志向・購買等に関する意識調査
2010年12月15日 |
(社)全国宅地建物取引業協会連合会と(社)全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」の結果を公表した。
それによる...
2009年度住宅相談が1・8倍に=住宅リフォーム・紛争処理支援センター
2009年度の新規住宅相談は、前年度の1・8倍に膨らみ過去最多となった。財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは8日、09年度の電話による住宅相談件数が...
1994年度から2009年度までの15年間で2×4拡大、他の工法は着工全体の縮小反映 国交省・住宅着工の工法別シェア集計
最近15年間で、鉄骨造プレハブ、木造軸組、鉄筋コンクリート造は、住宅着工市場に連動して縮小するも、2×4は拡大――。1994年度と2009年度の住宅着工を国土...
2011年度住宅着工は90万戸割れに下方修正、建設経済研が予測
2010年10月27日 |
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は21日、2011年度の住宅着工戸数を前年度比7・0%増の88万2千戸と、7月に出した予想値90万4800...
大手住宅企業の住宅受注、4～9月期「概ね好調」を維持
大手住宅企業の2010年度上半期(10年4月～9月)の住宅受注実績(速報値)によると、大手9社のうち6社がプラスを確保したことがわかった。
住宅産業新聞が...
親世代のリバース・モーゲージ認知度は5割以上、東京スター銀行が調査
60歳代の親世代は、自分のために財産を使い切ると7割以上が答え、リバース・モーゲージの認知度も過半数を超えていることが、東京スター銀行の調査でわかった。調査は...
新設住宅着工の回復基調強まる、24都道府県でプラス
新設住宅着工の回復基調が強まっている。2010年度4月から8月までの5ヵ月間で、24の都道府県で前年同期実績を上回った45都道府県でマイナスだった09年度から...
都道府県地価、全国平均下落も縮小傾向
国土交通省は、2010年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均で、住宅地がマイナス3・4%、商業地がマイナス4...
2009年度再建築率が13年ぶりに上昇、着工減も建替底堅く
国土交通省は9日、2009年度の住宅着工における再建築率が11・6%と発表した。前年度より0・8%上昇し13年ぶりにプラスに転じた。前年度に「増減なし」となり...
7月の住宅着工が2ヵ月連続増、雇用横ばいで予断許さず
国土交通省が発表した2010年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・3%増の6万8785戸で、2ヵ月連続して増加した。貸家は依然マイナスだが、持ち家と分譲住...
親の介護は60歳前後が中心世代=積水化学調査
2010年08月25日 |
60歳前後は介護を担う中心世代──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が行った、「中高齢者の介護と同居に関するアンケート調査の結果をま...
