記事の分類: 金融・行政

高齢者・子育て・障害者向け民間賃貸を促進、国交省が若手研究者で検討会

国土交通省は9月30日、高齢者や子育て世代、障害者などの住まいづくりに関する推進策を検討する「安心居住政策研究会」(座長=中川雅之日大教授)の初会合を開いた。...

病院耐震性向上へリート活用を検討、国交省が来年3月にガイドライン

国土交通省は9月26日、病院の耐震性向上などを進めるためにリートが投資できる体制を整える目的で「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討...

公的不動産の活用促進を不動産証券化手法で、国交省検討会が来年3月報告書

国土交通省は16日、不動産証券化による地方自治体が所有する公共施設などの公的不動産(PRE)を活用するための検討会を発足した。 PREの活用は、同省も...

基準地価、三大都市圏平均の住宅地が6年ぶり上昇

国土交通省は、18日に2014年都道府県地価調査(基準地価、13年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地、商業地とも下落...

福祉や都市集約化と整合性、サ高住供給の民主導に限界も

国が市町村にサービス付き高齢者住宅(サ高住)の供給に関与する制度を検討する背景には、民間主導で行われてきたサ高住の供給戸数の順調な伸びと、今後も高齢者の増加が...

第2次安倍改造内閣で太田国交大臣留任も副大臣、大臣政務官は交代

3日夜、第2次安倍改造内閣が発足した。国土交通大臣は、公明党の太田昭宏衆議院議員が留任した。 一方、4日に決まった国土交通副大臣2人と国土交通大臣政務...

サ高住整備に市町村関与、補助による立地・質の誘導を検討

国土交通省は8日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備に市町村の意向を反映できるよう計画制度や補助制度の見直しによる誘導手法の検討を開始した。 ...

中古住宅活性化で中間報告案、自民政調小委が了承

自民党住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化小委員会(委員長=鶴保庸介参院議員)は8月27日、中古住宅市場活性化に向けた提言の中間報告案を了承した。 ...

リフォーム事業者団体登録制度を開始、消費者に情報提供

国土交通省は1日、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設し、登録団体申請受付を開始した。 悪質リフォーム事業者を排除して消費者が事業者を適切に選択できるよ...

国交省、15年度予算概算要求を決定、中小向け補助創設

国土交通省は8月28日、2015年度予算概算要求を公表した。 概算要求の規模は、前年度比16%増の6兆6870億円で、このうち成長戦略に関連する施策と...

2015年度の税制改正要望、住宅贈与税非課税3千万円に

国土交通省が8月28日に公表した2015年度税制改正要望は、今年12月末で期限を迎える住宅取得資金に対する贈与税非課税措置を3年間延長し、非課税枠を現行の最大1...

橋本住宅局長が会見、15年度予算・税制で消費税対応、空き家対策にまちづくりの観点必要

橋本公博住宅局長は、19日に専門紙記者団との会見に応じた。 今年12月末で期限を迎える住宅取得資金の贈与税非課税措置について「住宅価格と30代半ばの年...

9月のフラット35金利、過去最低を更新

住宅金融支援機構は1日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が...

13年度住宅ローン新規貸出額、4年連続増加し20兆6629億円に

住宅金融支援機構は、2013年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高を公表した。 それによると、住宅ローンの新規貸出額は前年度比2・3%増の20兆...

ソニー銀行、ソニー不動産と提携住宅ローン

ソニー銀行は、1日からソニー不動産と提携して住宅ローンの提供を開始した。 固定金利を中心とした「ソニー不動産提携住宅ローン」と変動金利を中心とした「ソ...

住金機構、米国ジニーメイの住宅金融研修会へ集権職員派遣

住宅金融支援機構は、9月下旬に実施予定の米国ジニーメイが主催する米国金融機関向け研修会に同機構職員を参加させる。 双方が2014年1月に行った了解覚書...

都が老朽マンション対策で独自施策、15年7月メドにとりまとめ

東京都は2015年7月をメドに、老朽化したマンションの建て替えや耐震化、適切なマンション管理などを推進するための施策のあり方をとりまとめる。 都内には...

コンパクト+ネットワーク具体化へ、西脇大臣官房長

西脇隆俊大臣官房長は8日、専門紙記者団との就任会見に臨んだ。 西脇大臣官房長は、2015年度の予算概算要求について東日本大震災からの復興、地方創成と人...

空き家対策は立地や需要考慮、都市コンパクト化に住宅の集約が重要に

2013年の住宅・土地統計調査によると、全国の住宅ストックに占める空き家の割合は13・5%となり、過去最高を更新した。 深刻化する空き家の問題について...

本田国土交通次官会見、15年度予算で国際競争力強化

本田勝国土交通事務次官は7月30日、専門紙記者団との就任会見に応じた。 本田次官は、2015年度予算に向けた基本的な考え方について「東日本大震災からの...

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