キーワード: 国土交通省

第11回エコプロ大賞の応募開始

エコプロダクツ対象推進協議会は、国土交通省や環境省など6省の後援による「第11回エコプロダクツ大賞」を実施する。 環境負担の軽減を目的とした製品を対象...

住宅取得への影響、景気要因が好転、注文住宅建築先は展示場で

国土交通省は14日、毎年実施している2013年度の住宅市場動向調査を公表した。 それによると、住宅取得時に影響を与える景気の先行きや家計収入の見通しな...

「狭小・窓なし」が16%、シェアハウス入居者調査

国土交通省はこのほど、シェアハウスの入居実態を調査した「貸しルーム入居者の実態調査」の結果を公表した。 それによると、シェアハウスのうち面積が5平方メ...

子育て世帯に家賃を2割減額、URが17日から募集開始

都市再生機構は4日、子育て世帯向けに家賃を2割減額する「コソダテUR(子育て割)」の募集を開始した。 全国190団地を対象に17日から募集を開始し、9...

リフォーム評価ナビ、サイト機能拡充や事業者募集も

一般財団法人住まいづくりナビセンターが運営するリフォームポータルサイト「リフォーム評価ナビ」は、国土交通省の補助事業である「住宅ストック活用・リフォーム推進事...

多様な住宅需要に対応、空き家で二地域生活・就労=国土のグランドデザイン2050

国土交通省は4日、「国土のグランドデザイン2050」を公表した。 同グランドデザインは、2050年を視野に「今後の国づくりの理念、そして全国地域、都市...

戸建て志向が過去最低に=土地問題に関する国民の意識調査

戸建て志向が7割を下回り過去最低に――。 国土交通省がこのほど公表した「平成25年度土地問題に関する国民の意識調査」によると、今後望ましい住宅形態につ...

建築確認の検査済証ない建物に法適合調査ガイド、中古住宅流通を促す

国土交通省は2日、建築確認時の検査済証がない建築物について、建築時の法律に対する適合状況を調査するための方法を示した「ガイドライン」を策定し、同日付けで都道府...

国土交通省幹部人事、住宅局長に橋本氏

太田国土交通大臣は、8日付けで旧運輸省出身の本田勝国土交通審議官を事務次官とする幹部人事を決定した。 増田優一事務次官は退官し、本田国交審技官の後任に...

IT活用した重説で中間まとめ案、7月に意見募集、委員間で意見割れる

国土交通省は6月26日、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の中間とりまとめ案を議論した。 ネットによる重要事項説明のニーズや留意点な...

新設住宅木造軸組工法住宅着工数5月、「持ち家」は一昨年対比で約13%減

国土交通省がまとめた「住宅着工統計(時系列表)月次―2014年5月」に基づき、住宅産業新聞社が独自集計した当月の木造軸組工法戸建住宅の全国着工戸数(丸太組構法...

住宅瑕疵担保責任の範囲拡大も、中古流通で保険制度、年内メドにとりまとめ

国土交通省は6月26日、住宅瑕疵担保制度を見直すために第1回住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会(座長=村本孜成城大教授)を開催した。 今年...

新設住宅14年5月、15%減の6万7791戸

国土交通省が公表した2014年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比15・0%減の6万7791戸だった。 貸家がプラスだったものの、持ち家と分譲住宅が二...

省エネと低炭素施策を住宅生産課に一元化、7月1日から国交組織令改正

国土交通省は、7月1日から住宅・建築物の省エネルギー化や低炭素化に関する政策を住宅生産課に一元化する。 政府は20日の閣議で同省組織令を改正する政令を...

温熱環境に部分評価、既存住宅性能評価の基準案

国土交通省は17日、「第2回既存住宅に係る住宅性能の評価手法に関する検討会」(座長=深尾精一首都大学東京大学院名誉教授)を開催した。 既存住宅の性能評...

プレハブ戸建てや共同持ち家で約8割、13年度住宅着工の性能表示利用割合

国土交通省はこのほど、2013年度の新築住宅の住宅性能表示制度の利用状況について分析をまとめた。 それによると、13年度の新設住宅着工のうち戸建てで約...

日本・ミャンマー建築住産協が第1回総会

日本・ミャンマー建築住宅産業協議会(JMBH)の第1回定時総会が開催され、2014年度の事業方針・計画案及び予算案を承認した。 矢野龍同協議会会長(住...

リフォーム団体登録で意見募集、加盟業者に瑕疵保険加入も

国土交通省は、住宅リフォーム事業の適正化を事業者団体を通じて行う制度案を公表し、7月3日まで制度案に対する意見募集を実施している。 制度案では、リフォ...

14年3月末の全国大工数は4年ぶり増加

国土交通省は4日、2014年3月末現在の建設業許可業者数調査の結果を公表した。 それによると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工...

スマートウェルネス住宅モデル事業の公募開始、一般部門と特定部門で

国土交通省はこのほど、2014年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の公募を開始した。 同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯に対する居住の安定確保...

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