2025年07月09日 |
大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)は2日、戸建注文住宅全商品で順次、「断熱等級6」を標準化すると発表した。
経済産業省資源エネルギー庁が2027年4月の導入を計画している新しいZEH(GX志向型住宅と同等水準、GX ZEHシリーズ)を見据えた対応。同社住宅は既に現行ZEH基準の断熱性能(断熱等級5)を標準化しており、GX ZEH化に必要な追加費用は「平均1・3%程度」とする。
夏季のエアコン効率を高め、室内温度上昇を抑える「酷暑でもエコで涼しい暮らし」を実現する住宅として、「酷暑対策」もアピールする考えを示した。
同社は2日、2025年度戸建住宅事業計画説明会を開催し、和田哲郎上席執行役員ハウジング・ソリューション本部住宅事業本部長が国内の戸建住宅事業環境や重点取り組みテーマなどを説明した。
大和ハウス工業の24年度の国内戸建住宅販売戸数は5067戸(請負2810戸、分譲2257戸)。25年度は5500戸(請負3千戸、分譲2500戸)を計画している。規格住宅・セミオーダー住宅は坪単価販売によるスピード提案で、一次取得層を中心に「想定を上回る伸び」で販売が推移。さらに自由設計の高額物件も堅調という。
これらの動向を踏まえ、分譲住宅の拡販に加えて、請負住宅を強化することで販売戸数の拡大を図る。26年度以降の目標販売戸数については「策定中の第8次中期経営計画で示したい」(和田本部長)とした。
