三井ホーム、木造の中層集合住宅事業領域拡大に着手、国交省の先導事業採択で

三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)は、11月から東京都稲城市で5階建ての木造(混構造)大規模中層マンション『(仮称)稲城プロジェクト』の建築に着手する。劣化対策等級・省エネ対策等級ともに最高ランクを取得予定のほか、壁倍率30倍の高強度耐力壁(特許出願中)の開発・採用、建築コスト低減のための新技術を導入。国土交通省の「令和2年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」に、普及性の高いプロジェクトである点が評価を受け採択された。同社では今回のプロジェクトを通じ中層集合住宅へ事業領域を拡大し、地球環境に優しい木造建築の普及に努める。

2020年10月15日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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