2014年11月14日 |
自民党は、住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引き下げ幅拡大と住宅エコポイント制度の復活を今年度補正予算案に盛り込む意向を示した。
消費増税に伴う住宅着工の落ち込みが「内需の停滞をもたらすおそれもある」とし、2015年度税制改正と今年度補正予算案に盛り込む政策を、11日の党住宅土地・都市調査会で緊急提言としてまとめた。13日に開く党国土交通部会での了承を受けて、党税制調査会へ提言を提出する予定だ。
党住宅土地・都市政策調査会がまとめたのは、「持続的な経済成長に向けた住宅土地・都市施策」で、税制関係5項目、予算関係2項目を盛り込んだ。
予算関係「経済の好循環を持続させていくための措置」では、住宅金融支援機構の「フラット35S」金利の引き下げなどの措置と住宅エコポイント制度の創設をあげた。フラット35Sは耐震性や省エネ性などに優れた住宅への融資に対して年0・3%、最大10年間金利を引き下げるもの。この金利下げ幅を拡大する。また、頭金なしの融資(10割融資)では、通常の9割融資よりも金利が高いが、10割融資の金利も下げて9割融資に近づける方向で検討する。
